セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
新任担当者必須!固定資産税(償却資産)基礎実務
開催日時 令和3年5月20日(木)13:00〜17:00
令和3年5月21日(金) 9:30〜16:30
講師 税理士 小川 正己 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。
 
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「公平・中立」であるべき租税制度における償却資産把握の体制が市町村によって異なっており、課税の公平性を懸念する声もあります。また、不申告者への適法な対応がなされていないことがあるのではないかとの疑念も持たれかねません。
 そこで本講座は、担当者の皆様に法人税・所得税の減価償却制度を理解していただき、固定資産税(償却資産の仕組み)の評価と課税を適正かつ公正に行うため、課税客体とは何かについて学びます。また、実地調査のポイントとなる簿記会計の基礎知識、償却資産の「把握・補足」、課税漏れ等、実務に即しながらわかりやすく解説いたします。
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【本講座のねらい】
●減価償却とは ●減価償却資産の質疑応答集 ●税会計上の減価償却資産と償却資産の取扱いの相違について ●課税客体(償却資産と家屋・土地)の区分について●固定資産税(償却資産)の実地調査 ●不申告者への対応について

プログラム内容 法人税・所得税の減価償却
T 初めて学ぶ減価償却制度
 1 減価償却の基本となる決まり
 (1)減価償却とは
  @ 資産の価値が少なくなった分を費用にします
  A その費用が大きくなれば税金が少なくなります
  B 資産を買った時の代金は支出時に費用処理はできません
  C それでは何時費用処理をするのですか
 (2)減価償却資産の範囲
  @ 償却対象資産は大きく分けて3分類できます
  A どんな資産が減価償却資産ですか
 (3)減価償却できない資産は
  @ 使用や時の経過により減少しないものとは
  A 希少価値のある古美術品とは
  B 事業の用に使用していない資産は
 2 取得費とは
 (1)購入した場合
 (2)自己が建設、製作、製造した場合
 (3)取得価額に含めなくてもよい付随費用とは
 (4)税込経理・税抜き経理とは
 (5)取得価額よって異なる処理とは
  @ 少額減価償却資産とは
  A 一括償却資産とは
  B 取得価額30万未満の資産とは
   ※取得費の質疑応答集<よくある事例>
 3 減価償却費の計算
 (1)償却限度額とは
 (2)償却方法
  @ 定額法
  A 定率法
  B 減価償却費の算出(事例計算)
 (3)耐用年数
  @ 法定耐用年数
  A 中古資産の耐用年数
 4 損金経理
 (1)減価償却費を損金に算入する要件
 (2)会計上と税務上の共通点と相違点は
  @ 会計上の費用計上額と損金算入額が相違する場合があります
  A 損金算入額はどのように決まるのですか
  B 減価償却費勘定は一つではありません
 5 資本的支出と修繕費
 (1)資本的支出は資産となります
 (2)修繕費の考え方は
   ※ 資本的支出と修繕費の質疑応答集(よくある事例)
U 帳簿調査に必要な簿記

固定資産税(償却資産)
T 固定資産税(償却資産)の概要
 1 固定資産税としての償却資産
 2 税務会計上の減価償却資産の取扱いとの相違
U 課税客体
 1 家屋とは
 2 償却資産の課税客体
 3 家屋と償却資産の区分
 4 土地と償却資産の区分
  ※質疑応答集(よくある事例)
V 償却資産の課税の仕組み
 1 償却資産の課税団体
 2 償却資産の納税義務者
 3 償却資産の申告
W 償却資産の評価
 1 評価の基本
 2 評価の三要素
 3 評価額の最低限度
X 実地調査の概要
 1 これから実地調査を始めるにあたって
 (1)実地調査を始める前に
 (2)実施調査計画の策定
   @ 調査対象者の選定
   A 調査対象者の決定
 2 事前準備
 (1)担当者としての責任
 (2)調査対象者の申告内容について
 3 補足調査の実施
 (1)「資産なし」として申告書提出の場合
 (2)「資産なし」の申告以来、その翌年以降申告のない場合
 (3)納税義務者、関与税理士の償却資産調査の認識不足の場合
 (4)新規取得資産の把握
 4 実地調査の実施
 (1)調査に際しての確認事項
 (2)調査依頼日の決め方
 (3)調査の実施
   @ 補足調査
   A 現物調査
   B 帳簿調査の流れ
 5 申告誤謬の処理等
 (1)申告誤りの多い資産
 (2)申告誤りの原因
 (3)申告誤りの処理
 (4)実地調査の事後処理
 6 不申告者への対応
 (1)申告なしでも課税できますか
 (2)課税ができる条件はありますか
講師プロフィール 税理士 小川 正己 氏
2005年3月 東京都退職
2005年7月 小川正己税理事務所 開設

対象 地方自治体の税務課、資産税課、課税課、県(市)税事務所等で
固定資産税の評価と課税に関わる実務を担当する職員

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
持参物のお願い ※電卓をご持参ください
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 辻川
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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