セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
新任担当者のための自治体広報の基本とメディア活用のポイント
開催日時 令和3年5月18日(火)13:00〜17:00
令和3年5月19日(水)10:00〜16:00
講師 東海大学 文化社会学部
広報メディア学科 教授 河井 孝仁 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


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 インターネットやSNS など多様なメディアが高度に発達した今日、自治体広報も大きな転換期をむかえています。
 このような時代においては、従来型の「お知らせ型広報」や「聞いています広聴」と異なり、メディアやターゲット(顧客)の特徴をふまえ、マーケティングの発想も活用しつつ、自治体独自の特性を理解した戦略的なメディア活用が必須となります。
 自治体広報担当者には、行政サービスの的確な活用、地域課題解決への積極的な参画を促す広報広聴を行うととともに、自らの組織の的確な理解向上を図ることが求められます。
 一方で、ソーシャルメディアの汎用化は、広報における危機管理の重要性を増大させ、広報面での危機に常時対応できる発想も必要となります。
 本セミナーでは、自治体広報実務の入門編として、メディアに関わる基礎知識から戦略的発想のための考え方まで、実践的なワークを中心に、わかりやすく身につけていただきます。
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プログラム内容
1:自治体広報はどうなったら「成功」なのか
(1)経営されるものとしての地域・交響としての地域から広報を考える
(2)行政の可視化とステークホルダーの行動変容
(3)行政サービス広報・政策広報・地域広報
(4)広聴から広報へ−チャットボッドは何ができる
(5)その広報にはロジックがあるか−EBPMからみた広報

2:自治体広報に活用できるメディア
 −メディアそれぞれの違いを十分に理解して活用するために−

(1)マスメディアだけがメディアではない−トリプルメディアからPESOメディアへ
(2)ブルメディアとプッシュメディア
(3)メディアの3層構造−コンベア・コンテナ・コンテンツ
(4)ソーシャルメディアの現在−情報発信から情報活用へ

3:戦略的なメディア活用
  −あなたが期待する行動をムリなくムダなく実現させる−
(1)メディア活用の前のメディア活用−なぜ、何をリサーチするのか
(2)広報における自治体と民間の違い−自治体だからこその取り組み
(3)なぜ、その情報発信は取材報道されるのか、シェアされるのか
(4)セグメントとターゲティング−「刺さる」広報はどうして可能なのか
(5)行政の力を発揮する信頼確保のメディア活用
(6)ソーシャル(みんな)の力が広報に共感をつくりだす
(7)行動を促せるメディアには必ずインセンティブがある
(8)肘をつつくことで情報を共有させる−「ナッジ」という発想
(9)広報をどう評価する。PDCAのまわしかた

4:仕事をせずに成果を上げる
(1)仲間づくりこそが広報
(2)仲間を作り、スキルを上げる「花びらモデル」
(3)成長するためにSECIモデルを使いこなす
(4)行政メディアではない地域メディアを使いこなす

5:広報で危機に備える・広報の危機に備える
(1)早期発見と明確な説明と今後の対応
(2)外見リスクにも備える
(3)情報発信力のあるファン(アドボケイツ)を見つける・育てる
(4)「炭鉱のカナリヤ」と「ファイアファイター」
(5)インフルエンサーの使い方−炎上ではなく共感を

6:戦略作成ワーク
・誰をターゲットにして、どんな行動を促すのか
・ターゲットのコンタクトポイントを見つける
・フォーマットを埋めるだけで、明日から使えるスキルを身に着ける
※今年度はグループワークではなく個人ワークを中心に行う予定です

講師プロフィール 河井 孝仁 氏
東海大学 文化社会学部 広報メディア学科 教授。
 博士(情報科学・名古屋大学)、静岡県生まれ。静岡県企画部情報政策課等勤務後、2004 年、財団法人静岡総合研究機構へ。2005 年、東海大学文学部広報メディア学科助教授、同教授を経て2018 年から現職。専門分野は、行政広報論(自治体広報、シティプロモーション、地域ブランド、広報戦略)、地域情報論(地域メディア、地域マーケティング)、行政及び企業・市民の協働。
 総務省地域情報化アドバイザー、日本広報協会広報 アドバイザー、静岡県広報アドバイザー、公共コミュニケーション学会会長理事など各種公職を歴任。
『シティプロモーション 地域の魅力を創るしごと』(日本広報学会賞受賞)、『シティプロモーションが地域を 変える』、『「失敗」からひも解くシティプロモーション−なにが「成否」をわけたのか』、『炎上に負けないクチコミ活用マーケティング(編著)』、『ソーシャルネットワーク時代の自治体広報(編著)』など多数。
対象 地方自治体の広報課、政策課、シティセールス課、企画課、観光課、産業振興課等で
広報実務に関わる担当者、地方議会議員の方々

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。
 
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 浅井
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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