セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
監査委員・事務局職員のための監査基礎
開催日時 令和3年6月10日(木)13:00〜17:00
令和3年6月11日(金)10:00〜16:00
講師 公認会計士・税理士 都井 清史 
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


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 少子高齢化やひっ迫する財政など、地方自治体の経営を取り巻く環境は厳しさを増しております。また、公営企業会計制度、地方公営企業法施行規則が改正され、総務省から具体的な会計基準の見直し箇所が示されることとなりました。各自治体には、新たな会計基準への対応や、経営改善に向けた一層の取り組みが求められております。
 こうした状況下、健全な自治体経営の要である監査委員(事務局)監査においても、時代に対応した機能強化が求められるようになってまいりました。
 本講座では、経験の浅い監査委員事務局職員を対象として、自治体における監査の理論と実務を、書類をチェックする際のポイントなど基礎的な事柄からわかりやすく解説いたします。さらに、監査委員制度をめぐる今後の方向性、平成29年に改正された地方自治法の要点についても取り上げ、現場ですぐ活用できる必須知識を習得いただきます。
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プログラム内容 1:自治体の監査制度
  (1) その歴史と沿革
  (2) 監査委員制度について
  (3) 平成29年の地方自治法の改正
  (4) 監査等の法の上での分類

2:図解で理解する法令読解のテクニック
  (1) 監査委員監査には独立性・補佐性・指導性が必要
  (2) 監査委員監査は指導性重視
  (3) 試査と内部統制
  (4) 定期監査、例月出納検査と決算審査の関係(期中監査と期末監査)
  (5) 監査手続の種類など
  (6) 例月出納検査の着眼点と検査手続
  (7) 最新の都市監査基準における追加、変更

3:地方公営企業の監査
  (1) 「公営企業の経理の手引き」 のポイント(複式簿記の仕組、ほてん財源制度など)
  (2) 複式簿記における粉飾決算の見抜き方
  (3) 地方公営企業の財務監査手続

4:地方財政健全化法に基づく監査
  (1) 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
  (2) 資金不足比率を見る上での注意点
  (3) 解消可能資金不足額(やむをえない赤字)の内容と監査ポイント

講師プロフィール 公認会計士・税理士 都井 清史 氏

1981年:公認会計士2次試験合格後、すぐに会計士試験予備校の講師となる
1983年:神戸大学経営学部会計学科卒業
1988年:総合商社・外資系監査法人を経て、公認会計士登録後独立
その後、日本公認会計士協会 非営利法人委員会公益法人会計監査専門部会専門員を経て、
(財) 川崎市まちづくり公社幹事、
ファイナンシャル・プランニング技能検定委員などの要職を歴任、現在に至る。
対象 地方自治体の監査委員事務局のマネージャー・担当者、また、行政改革課・総務課・市町村課(都道府県)などで本分野に関連する業務を担当される職員の方々

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
備考 ★下記の2点を必ずご用意ください。
@ 電卓
A 「公営企業の経理の手引き」 (地方公営企業制度研究会編、平成26年度版以降)
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
 詳細はこちらからご確認ください。
 
【お申込み後の流れ】
・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。
・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。
・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場 オンライン(Zoom)
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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