セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
新任担当者のための徴収事務の基本
開催日時 令和3年4月22日(木)13:00〜17:00
令和3年4月23日(金) 9:30〜16:30
講師 (元)東京国税局徴収部訟務官室長・税理士 村上 憲雄 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


★新任担当者のための徴収事務の基本 〜徴収事務の基本から滞納処分まで〜

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 多くの住民にとってはなかなか好況感が実感しがたい今日であり、自治体財政を支える徴収事務も依然として厳しい状況にあります。多くの自治体で、徴収担当の増員や収納率アップの方策に苦慮されていることと存じます。
 それだけに徴収担当者には、実践的な知識と技能を一日も早く習得することが求められます。
 本講座は、新任担当者の方に必須の実務知識・技能を、実務に精通された講師がわかりやすく解説していく講座です。
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プログラム内容 1.はじめに
(1)徴収担当職員(徴税吏員等)の心構え
(2)徴収事務へのアプローチ
(3)納税者等との接触

2.徴収事務
(1)徴収制度のあらまし
 イ.徴収手続の流れ
 ロ.租税債権の確保
   租税の優先権、自力執行権等
(2)徴収手続
 イ.督促
 ロ.財産調査
   質問及び検査と捜索の権限
(3)財産差押え
 イ.意義と要件 
 ロ.各種財産の差押え手続及び効力
(4)交付要求及び参加差押え
 イ.交付要求の要件、手続、効力等
 ロ.参加差押えの要件、手続、効力等

3.換価及び配当
(1)換価の方法
(2)配当の原則

4.納税の緩和制度
(1)徴収の猶予
(2)職権による換価の猶予
(3)申請による換価の猶予
(4)滞納処分の停止

5.倒産と租税公課の徴収
  倒産処理手続きと徴収の関係

6.財務諸表の見方
  貸借対照表、損益計算書等

持ち物:参加される方は、当日、地方税法総則及び国税徴収法を含む法規集をご持参ください。
講師プロフィール 村上憲雄氏
平成 9年 新宿税務署副税務署長
平成11年 税務大学校研究部教授
平成13年 指宿税務署長
平成14年 東京国税局機動課長兼コールセンター長
平成15年 西新井税務署長
平成16年 東京国税局徴収部訟務官室長
平成17年 松戸税務署長
平成18年 税理士登録

<著書・論文等>
・滞納整理実務の諸問題(共著、ぎょうせい刊)
・抗告訴訟における滞納処分の執行停止(税大論叢35号)
・貸金庫の内容物に対する滞納処分(税大論叢37号)
   
対象 地方自治体の徴収、納税、税務などご担当の方々
備考 ※ 地方税法総則および国税徴収法を含む法規集をご用意ください。
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。
 
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 辻川
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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