セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
地方公営企業における予算・決算処理実務講座
開催日時 2021年 5月25日(火)13:00〜17:00
2021年 5月26日(水) 9:30〜16:30
講師 公認会計士・不動産鑑定士  土屋 晴行 氏
中小企業診断士・税理士
松戸市水道事業運営審議会委員
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


 本講座では、主に地方公営企業の会計実務ご担当者を対象に、日次の仕訳から決算処理までの一連の流れについて、演習を中心にわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 1.地方公営企業会計の考え方
    〜地方公営企業会計と官公庁会計の違い〜

2.複式簿記の基礎知識
   (1)複式簿記のしくみ ―仕訳の原理―
   (2)勘定科目の設け方

3.地方公営企業における日常業務の経理
     〜源泉と運用〜
   (1)帳簿式会計と伝票式会計の違い
   (2)日常のいろいろな業務の経理
   (3)いろいろな帳簿の実際
   (4)パソコンの利用

4.地方公営企業における取引の会計処理
   (1)資産取引の会計
   (2)負債取引の会計
   (3)資本取引の会計
   (4)収益・費用取引の会計
   (5)これからの取引のどこをポイントとして管理するか

5.帳簿組織の設け方
   (1)主要簿(仕訳帳・元帳等)の色々なタイプと設け方
   (2)補助簿の設け方と活用

6.決算の行ない方と決算手続きの理解
   (1)減価償却の意味
   (2)引当金の設け方
   (3)棚卸・精算表の作り方と見方

7.地方公営企業の財務諸表の作成要領と見方
   (1)損益計算書作成の要領と見方
   (2)貸借対照表の要領と見方
8.地方公営企業の経営分析の行ない方
   (1)実数分析
   (2)比較分析
9.まとめ

講師プロフィール 東京大学経済学部卒業。新進気鋭の公認会計士。不動産鑑定士・中小企業診断士としても
経営診断や経営指導に活躍し、解説の斬新さは注目されている。中小企業基盤整備機構人材
育成支援アドバイザー、松戸市土地開発公社評議員、日本公認会計士協会公会計特別委員
、同協会東京会税務委員会委員等歴任。民間企業と地方自治体双方における会計に精通し、
わかりやすい指導には定評がある。
対象 ○地方公営企業、監査委員事務局等 地方公共団体職員の方々
オンライン中継による参加をご希望の方へ ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


会場 日本経営協会 九州本部内専用教室
福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 092-431-3365
会場FAX番号 092-431-3367
問合せ先 九州本部
担当者 杉野
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
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