セミナー詳細
| セミナー名 |
−オンライン参加可能（ZOOM）− 【行政管理講座】 相続（納税義務の承継）と滞納処分事例研究 |
|---|---|
| 開催日時 | 開始時間がかわりました。 2021年11月11日(木)13:30〜17:00 (13:00から受付） 2021年11月12日(金) 9:30〜16:30 |
| 講師 | 税理士 川崎市財政局収納対策部滞納整理指導嘱託員 中山 裕嗣 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | １．滞納税金を徴収するに当たっては、納税に対する誠意のない滞納者には滞納処分という強制的な手段 を取らなければなりません。その一方で、現在の滞納者の置かれた状況によっては、強制的な手段を 取ることが妥当とはいえない場合もあります。その際に適用される「納税の緩和措置」は、滞納整理 を遂行する上で大きな位置を占めており、どのような場合に猶予を行うのか、更には滞納処分の停止 を行うのかを手続きを含めて説明します。 併せて、現下の新型コロナ感染症等への対応としての猶予措置も説明します。 ２．税金は、それを課せられた納税者が自らの責任で納税しなければなりませんが、税金の種類によって は一定の関係がある者が連帯して納税義務を負う場合があります。また、納税者が亡くなられたり、 会社が合併するなどして消滅したときは、納税者から権利義務を承継した者は納税義務を承継するこ とになります。最近の民法改正も踏まえたところで、ケースを挙げて手続きを説明します。 徴収事務に関してある程度の基礎知識と実務経験を有する方々を対象とした講座です。 オンライン配信＜ZOOM＞受講可能といたしました。 オンライン受講をご希望の方はメールにてご連絡ください。e-mail【hkd@noma.or.jp】 ご連絡いただいたアドレスへミーティングID・パスコートをご案内いたします。 |
| プログラム内容 | 1.納税義務の承継 (主として相続による納税義務の承継を中心として) ⑴承継人及び相続分の調査 ⑵相続財産法人からの滞納税金の徴収 ⑶納税義務の承継手続 ⑷改正民法(相続関係)と納税義務の承継 2.連帯納税義務 (共有固定資産に係る固定資産税滞納案件の徴収を中心として) ⑴民法改正(債権関係)による連帯納税義務の影響 ⑵連帯納税義務者に対する税額確定・徴収の手続 ⑶固定資産税の賦課徴収と納税義務の承継・連帯納税義務との関係 3.納税緩和制度 ⑴徴収の猶予、換価の猶予 (各猶予の適用要件と猶予手続上の留意事項を中心として) ・適用要件及び猶予手続 ・猶予の効果 ・猶予の取消し ⑵滞納処分の停止 (滞納処分の停止の処理の考え方を中心として) ・滞納処分の停止のための調査の程度 ・完結見込みがたたない滞納案件の滞納処分の停止の可否 ・自宅不動産の差押えと滞納処分の停止の可否 ⑶担保 (担保徴取手続の留意点及び民法改正への対応を中心として) ・担保の徴取手続 ・保証人の保証又は第三者の所有不動産を担保として徴取する場合の取扱い ・改正民法(債権関係)による保証人に対する情報提供義務 |
| 講師プロフィール | 中山 裕嗣 税理士 川崎市財政局収納対策部収納対策課滞納整理指導嘱託員 東京国際大学院非常勤講師 東京地方税理士会税法研究所研究員 平成１２年税務大学校教授 平成１４年藤沢税務署（東京国税局管内）副署長 平成１６年国税不服審判所本部国税副審判官 平成１７年国税不服審判所本部国税審判官 平成１９年須賀川税務署長（仙台国税局管内） 平成２０年東京国税局徴収部特別整理総括第二課長 平成２１年東京国税局徴収部特別整理総括第一課長 平成２３年東京国税局徴収部徴収課長 平成２４年東京国税局徴収部次長 平成２５年横浜中税務署長（東京国税局管内） 平成２６年退官 平成２６年税理士登録 平成２７年東京地方税理士会税法研究所研究員 平成２８年東京国際大学非常勤講師 【主な著書】 ・「租税徴収実務と民放（三訂版）」大蔵財務協会H28年2月 ・「租税徴収処分と不服申立ての実務（二訂版）」大蔵財務協会H27年4月 ・「租税徴収における事実認定の実務」大蔵財務協会H26年10月 ・「徴収・滞納処分で困ったときの解決のヒント」大蔵財務協会R1年11月 ・「租税徴収実務講座（改正民法対応版）・全３巻・共著」ぎょうせいR2年3月 ・現在、月刊誌「税」（ぎょうせい）に「一から学ぶ 租税徴収手続の理論・実務」を連載中 |
| 対象 | 地方自治体の税務・徴収に関わる職員の方々 |
| 備考 | ※ 受講時のマスクの着用、うがい、手洗いの励行などの感染予防対策へのご理解、ご協力を お願いいたします。 ※ 発熱等のかぜの症状がみられる場合は、参加をお控えください。 ※ 講座実施中、換気の為何度も窓開放いたします。 |
| 会場 | 道特会館２階大会議室 札幌市中央区北２条西２丁目２６番地 仲通東向き |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 011-251-8506 |
| 問合せ先 | 一般社団法人 日本経営協会 北海道本部 |
| 担当者 | 笠置 聡 |
| 電話番号 | 011-241-7500 |
| FAX番号 | 011-241-7468 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
