セミナー詳細

セミナー名	【オンライン公開セミナー】令和２年１０月に相次いで３件言渡しされた同一賃金同一労働をめぐる最高裁判決の争点の比較と考察から見る職場の労務管理への影響
開催日時	2021年3月2日（火）13:30～16:30
講師	弁護士法人　あお空法律事務所代表弁護士中根　浩二　氏
会員参加料（税込)	19,800円
一般参加料（税込)	22,000円
ねらい	令和2年10月、同一賃金同一労働に関する３件の最高裁判決が言い渡されました。本セミナーでは人事労務を専門とする弁護士が、裁判の争点と労務管理への影響及び対応策について具体的に解説します。
プログラム内容	Ⅰ 令和２年１０月に相次いで３件言渡しされた最高裁判決の検討　１．東京メトロ事件　　退職金をめぐり、無期契約労働者と有期契約労働者の間に労働条件の相違を設けることは、　　退職金制度が使用者の裁量権の範囲内であることから、不合理ではないと判断した事例　２．大阪歯科大事件　　賞与をめぐり、無期契約労働者と有期契約労働者の間に労働条件の相違を設けることは、　　雇用維持確保という賞与の制度趣旨から不合理ではないと判断した事例　３．日本郵便事件　　（１）佐賀事件　　夏季・冬季休暇の付与をめぐり、無期契約労働者と有期契約労働者の間に労働条件の相違を　　設けることは、心身の回復を図るという休暇制度趣旨から不合理であると判断した事例　　（２）東京事件　　私傷病による有給休暇をめぐり、無期契約労働者と有期契約労働者の間に労働条件の相違を設ける　　ことは、継続的雇用を確保する有給休暇の制度趣旨から考えれば不合理であると判断した事例　　（３）大阪事件　　年末年始手当・年始期間の勤務に対する祝日給及び扶養手当をめぐり、無期契約労働者と　　有期契約労働者の間に労働条件の相違を設けることは、継続的雇用を確保するという本件手当の　　制度趣旨から考えれば不合理であると判断した事例 Ⅱ 各最高裁判決における争点の比較と考察　１. 不合理であると判断された手当の比較　２. 賃金・退職金格差について不合理であると判断されなかった意味 Ⅲ 働き方改革と今後の判例への影響　　～今だからこそできる対策。今後は手当だけの話では済まない可能性　１. 働き方改革による労働契約法２０条削除の意味　　（今回の最高裁判決は削除された同法２０条に基づく判断）　２. 判例の傾向
講師プロフィール	平成 9 年　司法試験合格平成10 年　名古屋大学法学部法律学科卒業　最高裁判所司法修習生（52 期）平成12 年　司法修習終了　弁護士登録（愛知県弁護士会）　楠田法律事務所勤務平成17 年　あお空法律事務所開所（所長）平成23 年　日弁連研修センター副委員長　愛知県弁護士会研修センター副委員長労働問題、企業法務をはじめ、愛知県を中心に活躍中。労働法関連セミナーの実績も多数
対象	●人事関連部門の方 ●管理・監督職の方
備考	※配信ツールはZoomに変更となりました【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。（領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます）テキストデータは印刷してご利用ください。　 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください
	【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコンもしくはタブレットのみです。（Zoomアカウント不要）ブラウザをgoogle chromeに設定いただくか、Zoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。　録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。　テキスト発送後のキャンセルはお受けできません（参加料の100％を申し受けます）。　なお、当日入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による視聴遅滞・中断の場合も、　返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。
会場	配信会場…日本経営協会中部本部
問合せ先	企画研修グループ
担当者	平塚
電話番号	052-957-4172
FAX番号	052-952-7418
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック