セミナー詳細

セミナー名 原価計算(担当者)基礎力強化セミナー<第2部>
開催日時 2021年2月19日(金)10:00〜16:00
講師 西原浩文公認会計士税理士事務所 所長
公認会計士・税理士
西原 浩文
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
他参加料 ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,200円
 割引いたします。
ねらい 1.原価計算の基本を再確認していただき、コスト削減の視点を修得していただきます。
2.短〜中期の利益計画の視点を理解していただきます。
プログラム内容 第2部 原価管理に関する基礎力の強化
短・中期の利益計画の視点を理解・修得する!

1.対外的・社内的に必要な原価計算とは?
 @製造原価報告書とは?
 A対外的に必要な原価計算…全部原価計算
 B社内的に必要な原価計算…直接原価計算
 C固定費調整
 D全部原価計算の損益計算書と直接原価計算の損益計算書

2.短期利益計画のための管理会計
〜販売単価を10%削減したとき、現行の利益を維持するには?

 @短期利益計画と直接原価計算の利用
 ACVP(損益分岐点)分析
 ・損益分岐点図 ・売上高、変動費、固定費の関係 ・損益分岐点
 ・目標営業利益を達成する売上高、安全余裕率
 BCVPを使った感度分析
   〜販売単価、販売量等の変化が営業利益に与える影響

3.業務的意思決定
 @業務的意思決定の方法
 A差額原価収益分析の計算方法
 ・通常売価より低いが、大量受注という案、受けるか否か
 ・赤字がでている事業部を存続させるか否か
 B生産能力と機会原価

4.設備投資の意思決定〜どの施設を選ぶ?
 @新規投資案の決定
 Aキャッシュ・フローで考える
 B意思決定方法〜時間の概念を考慮しない方法
 ・回収期間法 ・投下資本利益率法
 C貨幣の時間価値の考慮
 D意思決定方法〜時間の概念を考慮する方法
 ・正味現在価値法
 E法人税等、減価償却費によるキャッシュ・フローへの影響
 ・法人税を考慮すると ・減価償却費を考慮すると

※随時演習を行います

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●経理部門の初任者の方
●営業部門、経営管理部門、生産部門等の新任管理者・スタッフで、
  決算書のしくみ・見方を理解したい方
持参物 当日は電卓をお持ちください。
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 松尾 孝也
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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