セミナー詳細

セミナー名 【オンライン研究会】
ポストコロナ時代の地方議会のあり方を考える 第1回配信
開催日時 令和2年11月5日(木)10:00〜11:30
会員参加料(税込) 9,900円
一般参加料(税込) 12,100円
ねらい 全3回配信一括でお申込みの場合、割引参加料となります。
全3回配信一括でのお申込み・詳細はこちらからご確認ください。


☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
 地域社会を取り巻く状況が大きく変容し、増大する課題について地域の実情を踏まえ合意形成を進めていくうえで、議会に課せられた責務はますます重要度を増しています。地方議会に関する制度改正が重ねられ、各地でも議会運営上の自主的な取組みが進められるなか、なり手不足の深刻化などそのありようについては深刻な課題も含め議論が続いています。
 さらに、新型コロナウイルス対策の特措法に基づく緊急事態宣言がなされた今般のような場合において、主に首長をはじめとする執行機関が発信の模索を続けている一方で、住民の暮らしにとって切実な危機に対し、議会は住民のために何をしているか、なかなか見えてこないとの指摘もあります。現在は可能な限りの感染対策を講じつつ議会を維持運営し、ポストコロナの議会のあり方を検討していくことが求められています。
 そこで、いち早く先進的な会議システムの活用や時間短縮等の試行に取り組む各地の事例研究を交え、今後の議会運営のあり方を考える本研究会を開催いたします。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
プログラム内容
第1回配信 11月5日(木)10:00〜
【基調講義】
 「地方議会の危機対応の課題」
   法政大学副学長・常務理事 廣瀬 克哉 氏


  ・地方議会のBCPの課題と方法
  ・コロナ禍が地方議会に突きつけたもの
  ・コロナ禍が開いた地方議会の新しい展開の可能性 など


  ≪ご略歴≫
   1958年奈良県生まれ。
   1987年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。法学博士。
   法政大学法学部助教授、ロンドン大学政治経済学院客員研究員を経て1995年より教授。
   2012年から2014年まで法政大学法学部長。2014年4月より法政大学常務理事。
   2017年4月より法政大学副学長・常務理事。専攻は、行政学、自治体学。
   法政大学法学部で行政学、大学院公共政策研究科で自治体議会論、政策研究等を担当。
   自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表。
   日本地方自治学会理事、日本公共政策学会理事、議員力検定協会共同代表。
   <主な著書・論文>
     「自治体議会改革の固有性と普遍性」法政大学出版局 2018年
     「議員力のススメ」ぎょうせい 2010年
     「議会改革白書」2009年版〜2016年版(編著)生活社 2009年〜2016年

対象 全国地方議員および議会事務局職員の方
会場 オンライン配信
問合せ先 公務研修グループ
担当者 辻川
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る