セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
公共用地取得の法律と税務実務 
<全コース>
※オンラインライブ配信実施
開催日時 2021年1月26日(火)10:00〜17:00
2021年1月27日(水)10:00〜16:00
講師 弁護士・税理士
鈴木 典行

公認会計士・税理士
出口 茂

会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 土地買収の法制・収用手続きと、公共用地取得にまつわる税務問題を解説いたします。 ※新型コロナウイルスの感染拡大により、オンラインライブ配信を行うこととなりました。
 詳細はお問い合わせください。

プログラム内容 <第T部>公共用地取得の法律実務
T なぜ、国や地方公共団体は、土地を取得するのか?〜公共用地の取得の目的〜
 1 国土の有効利用 
  土地についての公共の福祉の優先
 2 国土利用計画法による土地利用基本計画
 3 都市計画法等 都市計画制限、都市計画事業と用地買収

U いつ取得するのか?〜時代背景と法律の改廃〜
 1 公有地の拡大の推進に関する法律
 2 用地の先行取得
 3 用地の買い取りと租税特別措置法の適用  具体的事例を通して考える
 4 借地借家法 〜基本的な法律の理解の必要〜 借地権、借地権の対抗力の意味
 5 民法(債権法、相続法)改正のポイント

V どのように取得するのか?〜公共用地の取得と法的性質〜
 1 任意買収の原則
 2 任意買収の法的性質
 3 行政契約について
 4 行政契約と民法の適用
 5 用地買収と手続的規制
 6 行政訴訟について

W いくらで取得するか?〜物件の買取価格の問題〜
 1 価格算定の原則 買い取り価格の算定根拠、損失補償基準要項について
 2 買い取り価格を巡る紛争事例

X 買取り手続きに纏わる諸問題
 1 所有者不明土地問題と土地収用
 2 地権者の意思能力、行為能力に問題がある場合
 3 土地収用と行政への不当介入

Y 強制的に収用する手続き〜土地収用法と補償の考え方〜
 1 公用収用(土地収用)の手続き概要
 2 事業の準備
 3 事業認定手続き
 4 事業認定の要件、効果
 5 事業の廃止、変更、失効
 6 土地調書・物件調書の作成
 7 土地収用法による裁決申請事例
 8 損失補償 補償の基本的な考え方、補償に関する基本原則
 9 何をどのように補償するか
 10 事業の廃止等による損失の補償
 11 土地等の取得に関する紛争の処理
   各種紛争解決機関の利用

<第U部>公共用地取得の税務実務
 T.用地の買収による課税関係
  1.資産買収された者の所得税・法人税等の税金
  2.資産買収された者が個人の場合
  3.資産買収された者が法人の場合

 U.収用等の場合の課税特例(個人・法人)
  1.収用等の場合の課税特例の概要と税額計算
  2.課税特例の適用要件
  3.収用等の範囲と課税の特例の内容
  4.補償金の種類と課税上の取扱い
  5.残地補償と残地買収
  6.対価補償金として取扱うもの
  7.代替資産の範囲
  8.代替資産の取得期限
  9.収益補償金等の課税延期
  10.仮換地の指定により交付を受ける仮精算金
  11.収用等の繰延べ特例適用時の譲渡所得の計算及び代替資産の取得価額(個人)
  12.収用等の特例適用時の所得計算(法人)
  13.譲渡に要した費用の範囲と計算
  14.特別控除限度額(法人)
  15.特別控除の適用ができる期限制限
  16.課税の繰延べと特別控除の適用関係
  17.収用等の特例と他の買換え特例との関係(個人)

 V.法人の場合の圧縮記帳と損金参入の申告手続き
  1.圧縮記帳制度の概要
  2.収用等の場合の圧縮記帳
  3.圧縮限度額の計算
  4.特別勘定の繰入

 W.個人の場合の譲渡所得の計算方法と申告手続き
  1.譲渡所得の金額計算
  2.代替資産の取得価額とされる金額の計算等
  3.代替資産の見積額と実際の取得価額とが異なる場合

 X.確定申告書に添付しなければならない書類

 Y.事前協議における検討事項

 Z.収用に関連するその他の課税の特例

 [.最近の税制改正の影響

講師プロフィール ※PDFファイルをご参照ください
対象 自治体職員
備考 【オンライン参加の方へ】 Zoomミーティング形式にて配信いたします。 開催日の3営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。(テキストは製本版の郵送となる場合もございます) テキストデータは印刷してご利用ください。 Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください.
【オンラインライブ配信受講にあたっての必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】

@必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。(Zoomアカウント不要)
ブラウザをgoogle chromeに設定いただくか、Zoomアプリのインストールをお願いします。

A受講者はカメラ・マイク不要(任意)です。

BZoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。

■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。
 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。

■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。
 テキスト発送後のキャンセルはお受けできません(参加料の100%を申し受けます)。
 なお、当日入場されなかった場合、及び貴社の通信不具合等による視聴遅滞・中断の場合も、
 返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。
会場 日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 五藤 郁人
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る