セミナー名 |
【行政管理講座】開催中止 【オンライン中継】情報公開制度の基礎知識と実務対応 |
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開催日時 | 令和3年1月19日(火)13:00〜17:00 令和3年1月20日(水)10:00〜16:00 |
講師 | 名古屋学院大学法学部 教授 松村 享 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | 【本ページは、オンライン中継視聴の方のお申込み専用です】
※オンライン中継視聴とは、当日本会会場で開催するセミナーをオンライン中継し、Zoomを使用してご視聴いただけます。本会会場での受講をご希望の方は、コチラからお申込みください。 詳細については、下記の担当者まで電話またはメールでお問い合わせください。 近年、住民意識の高まりや制度の認識が広まり、住民からの開示請求の件数が増加しています。行政機関としてのアカウンタビリティを果たすためには、適切な対応を行うことにも十分な留意が必要です。 本講座では、情報公開制度の概要と知っておくべき基礎知識を学んでいただいた上で、実務上の課題について具体的に解説いたします。また、近年、多くの自治体で問題となっている濫用的請求への対応についても解説を行います。 ※本講座のテキストとして使用する『自治体職員のための情報公開事務ハンドブック(松村享著)』は、情報公開制度の全体像を丁寧に解説した好著と評判です。 |
プログラム内容 | 1 情報公開制度の基礎 (1) 情報公開制度の歴史 (2) 情報公開制度と知る権利 2 情報公開手続の概要 (1) 情報公開手続の基本的な流れ (2) 情報公開請求権者 (3) 情報公開制度の対象となる行政機関 (4) 対象文書について (5) 記録媒体 3 情報公開請求に関する手続 (1) 原則公開 (2) 公開手続 4 行政情報の非公開 (1) 非公開事由の範囲と法的性格 (2) 非公開事由の具体的内容 (3) 公益上の理由による裁量的公開 5 公開請求に対する決定手続 (1) 公開に関する決定 (2) 非公開理由等の附記 (3) 教示 (4) 第三者保護に関する手続 (5) 不存在決定と存否応答拒否 6 救済制度 (1) 不服申立て (2) 行政事件訴訟 7 公開決定と自治体等の責任 (1) 自治体が負う損賠賠償責任 (2) 情報公開と職員の責任(守秘義務との関係) (3) 著作権法との関係 8 情報公開制度以外による情報請求 (1) 回答義務 (2) 損害賠償責任 (3) 職員としての注意すべき点は 9 濫用的な公開請求への対応 (1) 濫用的請求の問題性 (2) 濫用的な公開請求への対応 |
講師プロフィール | 名古屋学院大学法学部教授 松村 享(まつむら すすむ)氏 1984年同志社大学法学部法律学科卒業後、三重県四日市市入庁。総務部次長兼総務課長、総務部理事、会計管理者を経て、2018年4月より現職。 同志社大学法科大学院講師、日本公法学会会員、日本地方自治学会会員。 著書に『自治体職員のための情報公開事務ハンドブック』(第一法規)、『地方公務員のための法律入門』(ナカニシヤ出版)、『自治体職員のための契約事務ハンドブック』(第一法規)、『自治体職員のための政策法務入門2 市民課の巻』(第一法規) など。 |
備考 | FAXでのお申込みはこちら |
会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1−8−4 大阪科学技術センタービル |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 06-6443-6962 |
会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 原 |
yu-hara@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |