セミナー詳細

セミナー名 集合研修【第4回 NOMA自治体会員研究会 in 福岡】
地方自治体人事戦略・人材育成研究会
〜2021年以降に必要とされる自治体職員の育成のあり方〜
開催日時 令和2年10月15日(木)13:30〜16:40
講師 稲継 裕昭
会員参加料(税込) 0円
一般参加料(税込) 3,300円
他参加料 1団体につき、2名様まで参加可能(自治体職員限定)

ねらい  AIの普及や新型コロナウイルス感染症及び災害といった、目まぐるしい変化への対応が必要とされる
現況に対応するために、人事総務及び職員研修部門の方々に、地方行政を推進する人材育成のあり方
について研修担当者同士で考察し相互研鑽いただく場として、研究会を開催する運びとなりました。

 今回は、コロナ感染予防3密防止の観点から、オンライン及びオフライン(集合)のいずれでも受講し
意見交換できるように準備をすすめておりますので、状況に応じて安心して参加いただく事が可能です。
 時節柄、公務ご多忙の折とは存じますが、是非この機会に関係各位多数のご参加をお待ち申しあげます。

プログラム内容 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


13:30〜15:00 基本講義
〜2021年以降に必要とされる自治体職員の育成のあり方〜
 ●自治体人事担当者の座標軸
 ●2040問題と2021年以降の人材育成
 ●AI・RPAの浸透と職員に残る仕事
 ●担うべき業務と担うべき人材
 ●人材育成再考


15:05〜15:35 人事交流研究会
 ファシリテーター 稲継裕昭 氏
   人事諸制度や人材育成をめぐる自組織の課題と対応について、オンライン&集合参加の
   他の受講生との意見交換を行い視野を広げることで、研究会後も刺激しあえる人事
   研修担当者間のネットワークを構築します。


15:45〜16:40 NOMA支援事業ご案内  
〜今、自治体に求められるセミナーの提供〜
  ●行政管理講座・セミナー事業
〜オンラインを活用した、これからの研修スタイル〜
  ●e−ラーニング事業
  ●通信教育・講師派遣事業 
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講師プロフィール 大阪府生まれ。京都大学法学部卒。京都大学博士(法学)。
大阪市職員、姫路獨協大学助教授、大阪市立大学教授、同法学部長などを経て、現在、早稲田大学政治経済学術院教授。内閣府、総務省、人事院などの国の機関や自治体の審議会委員多数。

主な著書に『日本の官僚人事システム』『人事・給与と地方自治』、『公務員給与序説─給与体系の歴史的変遷』、『自治体の人事システム改革─ひとは「自学」で育つ』『プロ公務員を育てる人事戦略─職員採用・人事異動・職員研修・人事評価』『この1冊でよくわかる!自治体の会計年度任用職員制度』『シビックテック:ICTを使って地域課題を自分たちで解決する』『AIで変わる自治体業務〜残る仕事、求められる人材』など。
対象 人事・職員研修ご担当者 ※教育コンサルタント、同業団体からの参加はご遠慮ください。
備考
●ご来場が難しい場合や、オンライン受講を体験される場合は、ZOOMにてご参加くださいませ。(定員30名) 
会場 リファレンス大博多ビル・1202会議室
福岡市博多区博多駅前2丁目20-1  大博多ビル12階
会場電話番号 092-292-5754
問合せ先 人材開発G
担当者 森山、中間
E-Mail tk-kyushu@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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