セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政実務 オンライン講座】 自治体職員のための 改正民法の留意点と実務対応 |
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| 開催日時 | 2020年11月27日(金) 10:00～16:00 |
| 講師 | あお空法律事務所 代表弁護士 中根 浩二 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | 民法改正法案の概要とポイントに加え、自治体の各部署の担当業務に おいて起こりうる実務上の影響と今後の対応策について解説いたします |
| プログラム内容 | Ⅰ 民法改正の背景 1. 施行日 2. 改正目的 3. 理念の大変更 ～帰責性概念の変容 Ⅱ 民法改正の影響 1. 契約適合性という抽象的な基準で全て判断される 2. 契約書の概念が大きくかわる 3. 契約締結上の過失といった「過失」という表現がなくなる 4. 時効中断という概念がなくなる 5. 保証人への請求について全て裁判に持ち込まれるリスクが生じる 6. 賃貸借契約の保証人、身元引受人へ「１億円以内の責任を負担する書面にサインして」 と言わなければいけない 7. 保険料の増額を迫られる ～法定利率の変化とライプニッツ係数 8. パワハラの時効期間が何年かわからなくなる ～人身か物損か 9. 錯誤無効がなくなる Ⅲ 民法改正と自治体実務への影響 改正前後の注意点 ～改正民法施行後の現行民法の適用範囲 |
| 講師プロフィール | ※ＰＤＦファイルをご参照ください |
| 対象 | ・自治体職員 |
| 備考 | ＜必要備品・諸注意事項＞ ※ウェビナーは「コクリポ」を利用します ①必要備品はパソコンのみです。 ブラウザを Microsoft Edge もしくは google chrome に設定ください。 ②受講用のカメラは不要です。 画面には、講師とテキストのみが投影されるため、どのような場所でも受講可能です。 PDFの受講画面イメージを参照ください。 ③マイクのご用意は任意（基本的に不要）です。 チャット機能を主にご利用いただきますが、音声発言を希望される場合は事前に接続ください。 ※受講者間において、個人情報（所属・氏名等）は共有されません。 チャットにおける発言は匿名性が保たれ、参加者間で個人情報が開示されることはございません。 （音声発言は氏名が開示されます） ＜推奨受講環境＞ 【ＯＳ】Windows 7 および、Windows 8.1 以降 Mac OS X (10.4以上) 【メモリ】4GB以上 【CPU】Intel® CoreDuo 1.8GHz 相当以上のプロセッサ 【ブラウザ】Microsoft Edge／Google Chrome ※ネットワークのご担当者に以下の通信が許可されているかをご確認ください ・WebSocketによる通信 ・TCPプロトコル(ポート：80、443) ・UDPプロトコル(ポート：1025～65535) 行政ネットワーク等キュリティ制限解除が難しい場合は一般回線でのご受講をお願い致します ※事前の配信テストを承っております。ご相談ください ※視認性の都合上、タブレットよりもパソコンを推奨致します また、タブレットの場合はアプリの事前インストールが必要です |
| ＜申込～受講の流れ＞ ①申込み確認後、請求書をお送りします ②開講の３営業日前までを目途に「受講用URL」「テキストデータ」を 登録いただいたメールアドレスへ送信します （紙ベースのテキスト発送となる場合があります） ③当日は、開講時刻の15分前から入場いただけます ・領収書は振込金受領書をもって代えさせていただいております。 ・参加券は基本的にお送りしておりません。 ※ただし、いずれの場合も必要に応じて個別に対応させていただきます。ご連絡ください。 ＜キャンセルについて＞ テキスト発送後のキャンセルはお受けできません（参加料の100％を申し受けます）。 なお、当日入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等によるご欠席の場合も、 返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
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| 会場 | 任意 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 平塚 |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
