セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】開催中止 公営住宅をめぐる諸問題と実践的対応 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和3年1月28日(木)13:00～17:00 令和3年1月29日(金)10:00～16:00 |
| 講師 | 小松島市法務監・弁護士 中村 健人 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | 公営住宅の管理は、入居者の家賃滞納や住宅の明渡請求などさまざまな問題があり、訴訟に発展するケースも少なくありません。 本講座では、公営住宅をめぐる諸問題への対応について、１日目に条例・規則等による改正民法を含めた予防的施策を解説した上で、２日目は紛争に発展してしまった場合の事後的施策（民事保全・民事訴訟・民事執行）についてわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | （1日目） 公営住宅をめぐる諸問題と条例・規則等による対応【事前対応】 1.住宅管理 （1）入居者の死亡・破産 （2）近隣トラブル （3）設置・管理の瑕疵 2.債権回収 （1）賃料の滞納 （2）連帯保証人への請求 （3）生活保護受給者の対応 3.明渡し （1）明渡請求事由 （2）明渡請求手続 （3）原状回復義務の範囲 4．受講者が所属する自治体の条例・規則分析 （2日目） 公営住宅をめぐる諸問題に対する法的措置【事後対応】 1.はじめに‐公営住宅に関わる判例分析‐ 2.民事保全（手続編） （1）民事訴訟の問題と民事保全の役割 （2）民事保全の申立て（占有移転禁止の仮処分） （3）民事保全の審理 （4）担保の提供 3.民事保全（執行編） （1）保全執行の申立て（占有移転禁止の仮処分） （2）保全執行の実施 4.民事訴訟（手続編） （1）訴えの提起（建物明渡・未払賃料等請求） （2）審理 ①主張・立証段階 ②証拠調べ段階 （3）判決 （4）支払督促（未払賃料等請求） 5.民事訴訟（主張・立証編） （1）民事訴訟の主張段階 （2）民事訴訟の立証段階 （3）裁判所の事実認定 6.民事執行 （1）民事執行の申立て（建物明渡、動産・債権差押） （2）建物明渡しの強制執行手続 （3）動産執行手続 （4）債権執行手続 （5）第三者異議の訴えへの対応 7．おわりに‐受講者が指定代理人になるためのステップ‐ |
| 講師プロフィール | 小松島市法務監・弁護士 中村 健人 氏 早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。神戸大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。平成15年10月に弁護士登録後、弁護士法人三宅法律事務所、シスメックス（株）、徳島県小松島市に勤務。平成28年4月より弁護士法人リーガルアクシス所属、小松島市法務監就任。 著書に『改正行政不服審査法‐自治体の検討課題と対応のポイント‐【施行令対応版】』（第一法規、2016年）、『自治体職員のための民事保全法・民事訴訟法・民事執行法』（第一法規、2017年） 、『ケーススタディ行政不服審査法‐自治体における審査請求事務の手引き』（第一法規、2018年（共著））など。論文に『孤立死に関する一考察‐葬祭の実施・公営住宅の明渡・相続財産管理人の選任について‐』（自治体学28巻1号、2014年【自治体学研究奨励賞（2015年度）受賞】）など。 |
| 対象 | 自治体職員の方々（住宅管理課・住宅政策課・法務課・法制課） |
| 備考 | ※貴庁の公営住宅条例・規則・要綱をご持参ください。 |
| FAXでのお申し込みについて | FAXでのお申込みはこちら |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１－８－４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 原 |
| yu-hara@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
