セミナー詳細

セミナー名 北海道初開催
相続(納税義務の承継)と滞納処分事例研究
開催日時 令和2年11月10日(火)13:00〜17:00
令和2年11月11日(水) 9:30〜16:00
他講座と実施時間が異なります。
ご注意ください。
講師 税理士 三木 信博氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 1.滞納税金を徴収するに当たっては、納税に対する誠意のない滞納者には滞納処分という強制的な手段
  を取らなければなりません。その一方で、現在の滞納者の置かれた状況によっては、強制的な手段を
  取ることが妥当とはいえない場合もあります。その際に適用される「納税の緩和措置」は、滞納整理
  を遂行する上で大きな位置を占めており、どのような場合に猶予を行うのか、更には滞納処分の停止
  を行うのかを手続きを含めて説明します。
  併せて、現下の新型コロナ感染症等への対応としての猶予措置も説明します。

2.税金は、それを課せられた納税者が自らの責任で納税しなければなりませんが、税金の種類によって
  は一定の関係がある者が連帯して納税義務を負う場合があります。また、納税者が亡くなられたり、
  会社が合併するなどして消滅したときは、納税者から権利義務を承継した者は納税義務を承継するこ
  とになります。最近の民法改正も踏まえたところで、ケースを挙げて手続きを説明します。

徴収事務に関してある程度の基礎知識と実務経験を有する方々を対象として表記講座を北海道初開催いたします。東京開催では毎回非常に人気のある講座です。
プログラム内容 予定プログラム

1.納税緩和措置
徴収猶予(通常の徴収猶予)
職権・申請による換価の猶予
担保・猶予の取消し・担保物処分
納付受託
滞納処分の停止
新型コロナ感染症等での徴収猶予

2.連帯納税義務
連帯納税義務の種類及び効果

3.納税義務の承継
納税義務の承継の意義と形態
相続による納税義務の承継
具体的事例及び対処方法

講師プロフィール 三木 信博 氏
税務大学校専門教育部教授、国税不服審判所本部審判官、
東京国税局特別整理総括第二課長、大和税務署長、
東京国税局徴収課長、東京国税局徴収部次長、
渋谷税務署長等を経て、2019年7月退官。
同年8月税理士登録。
「もう悩まない!地方税滞納整理の実務」 ぎょうせい 令元年12月 執筆協力
「実務家が知っておくべき国税通則法の要諦」 令2年9刊行 共著
対象 地方自治体の税務・徴収に関わる職員の方々
会場 道特会館6階中会議室
札幌市中央区北2条西2丁目26番地 仲通東向き
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 011-251-8506
問合せ先 一般社団法人 日本経営協会 北海道本部
担当者 笠置 聡
電話番号 011-241-7500
FAX番号 011-241-7468
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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