セミナー名 |
【開催中止】 移転価格税制の基本知識と実務的なリスク対応のポイント |
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開催日時 | 2020年11月13日(金)10:00〜17:00 |
講師 | EY税理士法人 移転価格部 パートナー 山ア 陽 氏 シニアマネージャー 今村 裕二 氏 マネージャー 井上 卓也 氏 |
会員参加料(税込) | 33,000円 |
一般参加料(税込) | 38,500円 |
ねらい | 〜〜基礎から応用まで、コロナ禍における実務上の留意点も交えて解説〜〜 移転価格税制をめぐっては、移転価格の算定方法が複数あることや、国によって考え方が異なること、また租税回避あるいは正常な海外取引なのかについて課税当局と企業間で見解が異なる場合もあることなどから、様々なリスクが伴います。さらに、移転価格税制の対象取引はモノだけにとどまらず、サービス(役務提供)や特許等の無形資産の供与など多岐に渡り、取引価格の算定が非常に困難である場合が多く、訴訟に発展するケースも散見されます。 本セミナーでは、税務リスクを避けるために知っておくべき移転価格税制のポイントや仕組みについて、わかりやすく解説いたします。OECDによる「BEPSプロジェクト行動13」における内容を踏まえた実務上のポイントや各種論点のほか、コロナ禍で経済環境が大きく変動している現下の実務対応についても解説いたします。 |
プログラム内容 | 1.移転価格税制の概要 (1) 移転価格税制の仕組み @ 対象となる取引 A 移転価格算定方法 B 二重課税について (2) 移転価格リスクと課税パターン @ 移転価格課税で多いパターン A 課税事例 (3) BEPS(税源浸食と利益移転)後の移転価格調査の動き @ BEPSプロジェクトとは A 一般調査と移転価格調査の違い B 調査対応 C 国外関連者に対する寄附金 D デジタル課税への取り組みが移転価格へもたらす影響 (4) 移転価格課税後の救済のための手続 @ 国内法に基づく救済手続 A 租税条約に基づく救済手続 2.近年の税制改正(移転価格関連)の概要 (1) 三層構造の移転価格文書 @ 国別報告書 A マスターファイル B ローカルファイル (2) 事務運営指針の改定 @ 役務提供取引の取扱い A 事前確認(APA)関連 B 無形資産の移転価格 3.OECDのBEPS 取組を踏まえた移転価格実務対応事例 (1) 移転価格ポリシーとローカルファイル(日本向け、海外向け)の作成 @ アプローチ・対応例 A 書類作成時の留意点 B 海外のローカルファイル規定の概要 (2) 事前確認(APA)の活用 (3) 無形資産・役務提供取引の留意点・対応例 @ 無形資産の取引形態 A 無形資産管理 B 役務提供取引の事例 (4) 実務上の課題と効果的な対応方法のまとめ @ 各国税務当局の傾向を踏まえた実務対応 A 将来の移転価格リスク低減を目指した実務対応 等 (5) コロナ禍等の異常な経済環境下での移転価格実務対応 ※内容が変更になる場合がございますので、予めご了承いただきますようお願い申しあげます。 |
講師プロフィール | EY税理士法人 移転価格部 パートナー 山ア 陽 氏 現在、日系・外資系企業に対する移転価格リスク評価、移転価格ポリシー構築サポート、プランニング、調査対応、欧米企業のグローバル文書化対応を含む移転価格文書化対応、事前確認(APA)取得、相互協議等、様々な移転価格案件に従事。事業再編に係る無形資産評価等各種評価業務にも従事。 EY税理士法人 移転価格部 シニアマネージャー 今村 裕二 氏 現在、医薬・製薬、化学、商社、電子機器、自動車、自動車部品、運輸業等幅広い業界の企業に対する移転価格リスク評価、移転価格ポリシー策定サポート、移転価格文書作成、事前確認取得サポート、相互協議対応サポート等のコンサルティング業務に従事。 EY税理士法人 移転価格部 マネージャー 井上 卓也 氏 現在、医薬・製薬、食品、化学、商社、電子機器、自動車部品、サービス等幅広い業界の企業に対する移転価格リスク評価、移転価格ポリシー策定サポート、移転価格文書作成、事前確認取得サポート等のコンサルティング業務に従事。 |
対象 | 経理・税務担当者など |
会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 06-6443-6962 |
会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 重藤 |
sigefuji@noma.or.jp |