セミナー詳細

セミナー名 電子契約の導入・活用のポイントと留意点
〜電子署名・電子サインの活用に向けた法律上・実務上のポイント解説〜
開催日時 2020年10月23日(金)13:00〜17:00
講師 阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士
高岸 亘 氏
会員参加料(税込) 27,500円
一般参加料(税込) 35,200円
他参加料 ■早割・複割について【最大4,400円(税込)割引】
・早割(早期申込割引)
お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について参加料を1講座1名あたり2,200円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)
複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,200円(税込)割引いたします。(ただし、同時にお申込みの場合に限ります)
ねらい  現在、コスト削減、契約業務の効率化等のメリットの大きさが注目を集め、電子契約を導入する企業が急増しています。また、コロナウイルスの影響で出社が制限され、印鑑を利用した従来の紙媒体への押印作業の見直しが迫られており、最近では政府も押印や電子署名に関する見解を出すに至りました。このような状況で、企業・団体としては、電子契約の導入を検討したり、取引相手から電子契約の利用を求められた場合の対応を早期に整理しておくことが望ましいといえます。
 本セミナーでは、企業法務・契約締結実務に精通した弁護士が、電子契約及び電子署名の導入・活用のための法律上・実務上のポイントを基礎からわかりやすく解説します。具体的には、電子署名の種類、利用できる書面、証拠として残すうえでの注意点のみならず、必要な社内手続等についても説明します。
 法務担当者様だけでなく、押印・サインが必要な社内文書・社外文書を扱う他部門の担当者様にも、効率的に電子契約・電子署名について確認できる有益な内容となっています。
プログラム内容 1.電子契約とは
 (1)電子契約のメリット(契約締結の迅速化、コスト削減等)
 (2)電子契約導入に関する検討事項

2.電子署名の種類
 (1)電子署名タイプ(当事者型)
 (2)電子サインタイプ(立会人型・事業者署名型)
 (3)両者の比較

3.電子契約・電子署名を利用できる書面の種類
 (1)多種多様の契約類型において利用が可能
 (2)電子契約の利用に注意が必要な契約類型
    (利用できない類型、相手の承諾等が必要な類型)
 (3)取締役会議事録
 (4)発注書等の帳票類

4.電子契約の法的有効性
 (1)契約自由の原則
 (2)契約と契約書の関係
 (3)電子契約に関する法律(電子署名法等)
 (4)政府・行政による法的見解
 (5)電子契約に関する今後の動向

5.電子契約書の証拠力
 (1)裁判所に提出できる証拠の種類
 (2)従来の「紙+ハンコ」による契約書の証拠力(二段の推定)
 (3)電子契約書の証拠力(電子署名法2条・3条)
 (4)実務上の対策

6.電子署名に関する相手方への対応
 (1)相手方が電子署名の利用を依頼する場合の対応
 (2)相手方が電子署名の利用を拒否する場合の対応

7.下請先と電子契約を交わす場合の注意点
 (1)下請先に対する電子署名利用を依頼する場合の注意点
 (2)下請先の事前承諾(下請法3条)とフォーマット

8.電子契約と税務
 (1)電子帳簿保存法
 (2)印紙税

9.電子署名のための社内規程・契約書の文言の修正
 (1)印章管理規程等の社内規程
 (2)契約書の後文の文言

10.電子契約導入のポイント
 (1)どのサービスを利用するか
 (2)必要な社内手続きとスケジュール

※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

講師プロフィール 阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士
高岸 亘 氏

 東京大学法学部・同法科大学院を卒業し、2016年に弁護士登録(第一東京弁護士会)、阿部・井窪・片山法律事務所入所。訴訟案件を中心に広く企業法務に従事。上場企業から中小規模の企業まで様々な会社において日常的に生ずる各種法務問題(契約書の作成やレビュー、社内規程の整備を含む)に幅広く対応している。
対象 ・法務部門、総務部門、監査部門の方
・購買部門、資材部門、外注部門の方
会場 日本経営協会 東京本部
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 企画研修グループ
担当者 緒方 晋也
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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