セミナー名 |
※開催中止 減損会計基準の適用実態と実務対応 〜減損会計の一連の手順と実務ポイントを学ぶ〜 |
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開催日時 | 2020年12月2日(水)10:00〜16:00 |
講師 | 新日本有限責任監査法人 シニア・パートナー 公認会計士 山岸 聡 氏 |
会員参加料(税込) | 33,000円 |
一般参加料(税込) | 40,700円 |
他参加料 | ■早割・複割について【最大4,400円(税込)割引】 ・早割(早期申込割引) お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について参加料を1講座1名あたり2,200円(税込)割引させていただきます。 ・複割(複数申込割引) 複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,200円(税込)割引いたします。(ただし、同時にお申込みの場合に限ります) |
ねらい | ◆「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき最新動向までを解説します◆ 減損会計は固定資産の収益性の低下から投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件下で回収可能価額を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理です。工場の操業度が低くなるなどの減損の兆候が把握されると、減損損失の認識の有無が大きな関心になるものと思われます。このような場合、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が策定する事業計画等に依存している点で重要となります。 本講座では、最新の情報に基づき、「固定資産の減損会計基準」の基礎的な論点の理解から、応用的な実務対応を分かりやすく解説します。また、経営者の意思が将来キャッシュ・フローの見積りだけでなく、資産のグルーピングや割引率などにも影響を与えている点を改めてクローズアップさせるとともに、内部統制及び新型感染コロナウイルス(Covid19)と減損会計との関係にも触れさせて頂きます。 |
プログラム内容 |
T.減損会計の基本 1.減損会計の意義と一連の流れ 2.対象資産 3.資産のグルーピング 4.減損損失の認識の判定と将来キャッシュ・フロー 5.減損損失の測定と割引率 6.共用資産とのれん 7.減損損失の測定の計算例
※最新動向や当日ご参加の皆さまのご関心事などによって、プログラムや項目等をアップデート・変更させて頂く場合がございます。 |
講師プロフィール | 新日本有限責任監査法人 シニア・パートナー 公認会計士 山岸 聡 氏 1987年 早稲田大学社会科学部卒業。 1990年 中央新光監査法人入所。 1994年 公認会計士登録。 2001年 会計情報サイトWeb-CAN編集長。 2002年 財務会計基準機構 減損会計専門委員。 2010年 現在、新日本監査法人 シニア・パートナー。
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対象 | 固定資産管理担当者、経理財務部門・ 施設部門・経営企画管理部門・総務部門の方々 |
会場 | 日本経営協会 東京本部 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1972 |
会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 緒方 晋也 |
tms@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |