セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
行政対象暴力等への準備・初動対応実務講座
開催日時 2020年11月4日(水)13:00〜17:00
2020年11月5日(木)10:00〜16:00
講師 行政対象暴力問題研究会 副代表
楠井法律事務所 弁護士・博士(医学)
楠井 嘉行
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 不当要求行為・行政対象暴力に対する心構えとその具体的準備をはじめ、特に大切な初動対応の
進め方について具体的・実践的に解説いたします。
プログラム内容 T 対応の基本と心構え
 1.地方自治体の接遇と、親切丁寧な接遇付け入る不当要求行為者
 2.不当要求行為の弊害と見分け方
 3.労働安全衛生及びコンプライアンス違反の危険

U 不当要求行為による被害の実態
 1.X市の事例
 2.A町の税務係長の話
 3.B町の水道係長の話
 4.各種アンケート
 5.新聞報道等より

V 具体的な準備と初動対応
 1.不当要求行為者の人物像・特徴
 2.不当要求行為者の常套文句
 3.具体的対応方法

  ・面談場所の選定
  ・整理などの事前準備(撤去すべきもの)
  ・対応人数、着席レイアウト、湯茶対応の注意点
  ・服装、言葉の注意点
  ・電話対応の心得
  ・写真・録画・録音をする際の注意点
  ・暴行・脅迫を伴わないグレーゾーンへの対応
  ・面談の強要・居座りへの対応(施設管理権)
  ・相手方の自宅や事務所での対応等

W 具体的事例の検討(1)
   悪い対応例の問題点検討
  X 具体的事例の検討(2)
   良い対応例の検討
    〜(1)とどこが異なるか?〜
Y 職員のミスを原因とする場合の対応例
  ・対応の方針
  ・念書の効力
  ・具体的事例の検討(センシティブ情報の漏洩事例)
Z 職員の安心・安全のために
1.警察との連携(通報のタイミング(失敗例))
2.職員に対する研修の実施
3.行政側弁護士に求められる役割
4.行政側弁護士による法的対応等
    (モンスターペアレンツ、モンスターペイシェント)
  <具体例>
  ・内容証明郵便
  ・仮処分命令の申立て(行政事務妨害禁止仮処分等)
  ・債務不存在確認請求訴訟
  ・加害行為に対する刑事告訴

[ 部署、場面毎の具体的対応例のロールプレイング
      〜一般行政職、教育職、医療職それぞれの現場における具体例〜
\ 新たな取り組み事例
 1.第三者機関(行政ADR)の活用
 2.学校問題解決支援チームの設置
 3.任期付き公務員としての弁護士の採用

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員のご担当者
会場 日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 五藤 郁人
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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