セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
監査委員・事務局職員のための監査基礎
旧名称:地方自治体監査の基礎実務
※オンラインライブ配信実施
開催日時 2021年2月17日(水)13:00〜17:00
2021年2月18日(木)10:00〜16:00
講師 公認会計士・税理士
(前)総務省公益法人会計基準実施検討委員会委員
都井 清史 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 新任担当者や監査実務の基本を見直したい方を主な対象者として、
地方自治体の監査制度の基礎から実務上で注意すべきポイント等について
わかりやすく解説いたします。
※新型コロナウイルスの感染拡大により、オンラインライブ配信を行うこととなりました。
 Zoomミーティング形式にて配信いたします。

プログラム内容 1.監査委員監査は予防的・牽制的監査
2、監査委員監査は自治体財務の最後の砦
3、自治体の監査制度
 (1)その歴史と沿革
 (2)平成29年の地方自治法の改正
 (3)自治体の監査基準を見直す際のポイント
 (4)法に規定されている監査・検査・審査の種類


4、図解で理解する監査委員監査
 (1)監査委員監査には独立性・補佐性・指導性が必要
 (2)監査委員監査は指導性(指導的機能)を重視
 (3)リスクアプローチに基づく試査と内部統制
 (4)定期監査・例月出納検査(期中監査)と決算審査(期末監査)の関係
 (5)随意契約を見る上での注意点(預け金の発生の可能性)
 (6)監査手続(監査技術)のうち突合と実査、質問と通査が重要
 (7)例月出納検査の着眼点と具体的手続


5、地方公営企業の監査
 (1)「公営企業の経理の手引き」のポイント(発生主義会計、減価償却、相対的真実性、補てん財源制度、簿記一巡の手続等)
 (2)複式簿記における粉飾決算の見抜き方
 (3)総務省による財政状況資料集の活用方法
 (4)地方公営企業の財務監査手続(貸借対照表と損益計算書の監査)
 (5)勘定科目ごとの監査手続例

6.地方財政健全化法に基づく監査
 (1)資金不足比率について
 (2)解消可能資金不足額(やむを得ない赤字)の内容と監査ポイント
 (3)基準となる比率は緩く設定されている点に注意


※指導項目は当日の進行上変更となることがございます。

講師プロフィール ※PDFファイルをご参照ください
対象 ●地方自治体職員の方々
持参物 【リアル講座参加の方へ】
当日は、書籍「公営企業の経理の手引き」(地方公営企業制度研究会編※平成26年度版以降のもの)と
電卓を必ずご持参下さい。
【オンライン参加希望の方へ】
●「連絡事項」に“オンライン参加希望”とご入力ください。

●Zoomミーティング形式にて配信いたします。
●開催日の3営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、
登録いただいたメールアドレス(参加者)へ送信します。(テキストは製本版の郵送となる場合もございます)
テキストデータは印刷してご利用ください。 

●Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 松尾 孝也
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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