セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
特定教育・保育施設等における指導監査の実務ポイント

※オンライン配信
開催日時 令和3年2月18日(木)13:00〜17:00
令和3年2月19日(金)10:00〜16:00
講師 株式会社中田ビジネスコンサルティング
中田公認会計士事務所
税理士
大橋 みどり
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ●本研修は、Zoomを用いてオンラインライブ配信を併せて行います。
 詳細はこちらからご確認ください。


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 厚生労働省 平成29年度社会福祉施設等調査の概況の経営主体別施設数では、保育所(幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園及び保育所)総数が27,137に対し、社会福祉法人が経営する施設数は14,493であり全体の53%を占めています。そこで、本講座では社会福祉法人の指導監査を会計面を中心とした監査のポイント(着眼点)を確認監査、施設監査(運営・会計)から、また委託費の弾力運用、処遇改善等加算の取扱いについても学んでまいります。
 なお、実務に役立てていただくことを目的として、事前に日常業務においての問題点や課題を提出していただき、参加者間の情報共有を図らせていただきます。  
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プログラム内容

〜社会福祉法人の指導監査(会計)を中心に学び、参加者の情報共有を図る〜

1.特定教育・保育施設等の指導監査とは
(1)特定教育・保育施設等に対する指導監査等の種類
(2)施設監査
(3)確認監査
(4)業務管理体制検査
(5)法人監査、施設監査及び確認監査の関係と留意点

2. 確認監査の着眼点(先進事例から学ぶ)
(1)一般原則と利用定員に関する基準
(2)運営に関する基準等
(3)給付に関する事項

3. 施設監査の着眼点(運営)(先進事例から学ぶ)
(1)適正な法人運営の確保
 (社会福祉法に基づく社会福祉法人監査)
(2)適正な施設運営の確保

4. 施設監査の着眼点(会計)(先進事例から学ぶ)
(1)会計の状況
(2)会計処理
(3)資金運用の状況(保育所)
(4)契約事務

5. 委託費の弾力運用
(1)委託費の使途範囲の原則と弾力運用
(2)前期末支払資金残高と積立資産の目的外使用の取扱い
(3)当期末支払資金残高の制限
(4)委託費の管理・運用
(5)委託費の経理に係る指導監督
(6)措置費等の取扱い
(7)平成26年度末時点において生じた繰越金等の取扱い
(8)その他
(9)委託費の弾力運用についての注意事項

6. 処遇改善等加算の取扱い
(1)目的
(2)処遇改善等加算T
(3)処遇改善等加算U

7. 情報共有
(事前質問への回答と参加者情報共有)
講師プロフィール 大橋 みどり
筑波大学大学院 経営・政策科学企業法学終了。
外部監査補助者として岩手県、長野県の包括外部監査に携わる。
「非営利法人の税務と会計」(共著)(大蔵財務協会)
対象 地方自治体の特定教育・保育施設等の指導監査に関わる方々
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
オンライン受講ご希望の方は連絡事項欄にオンライン希望と記載ください。

お申込み後に事務局から「事前質問シート」をお送りさせていただきますので、こちらのシートにご記入いただき、講座前に事務局にご返送ください。
※なお、「事前質問シート」はメールでご送付させていただきますので、参加申込書に必ずメールアドレスをご記入下さい。

会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 宮脇
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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