セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 開催中止
地方自治体における内部統制とガバナンスの充実強化
開催日時 令和3年1月28日(木) 13:00〜17:00
令和3年1月29日(金) 10:00〜16:00
講師 関西学院大学大学院 経営戦略研究科(ビジネススクール) 教授
石原 俊彦 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  ―ニュー・パブリック・ガバナンスと働き方改革を見据えて−
さて、地方公共団体等における適正な事務処理の確保並びに組織の合理化を図るため、内部統制に関する方針の策定等、監査の充実強化を論ずるという地方自治法の一部改を改正する法律が2020年4月1日に施行されることが決定しております。本改正では、都道府県と政令指定都市では内部統制の構築が義務づけられることとなりました。総務省の研究会からはすでに、内部統制の構築に関するガイドラインも公表されています。
 このような流れにおいて、住民からの信頼を得て、こうした課題を解決するためには、自治体が組織的にリスクと向き合い、リスクが発生する前に必要な対策を講じる内部統制の仕組みを構築することが重要です。内部統制の本来の目的は、最少の経費で最大の効果をあげながら、自立的な組織運営に資するマネジメント体制を企図することにあります。このことはまた、昨今の働き方改革や職場の業務改善にも大きく関係します。
 本講座では、総務省をはじめ各自治体において数多くの公職を歴任されている関西学院大学大学院ビジネススクール教授の石原俊彦氏をお招きして、自治体ガバナンスの現状と課題、これからの内部統制のあり方について詳解いただきます。また、また、総務省から公表されている内部統制構築の導入・実施ガイドラインと全国都市監査委員会で改訂された都市監査基準(特に、リスクアプローチ)の内容についても、詳細な解説を行います。
プログラム内容 T.内部統制の整備と運用
 1.内部統制の意義

 2.内部統制の意図と目的
  (1) 法令等の遵守
  (2) 業務の有効性と効率性
  (3) 財務報告の信頼性
  (4) 資産の有効活用

 3.リスクマネジメンント

 4.内部統制の構成要素

 5.財務事務執行リスクへの対応
  (1) 全般的統制
  (2) 個別業務統制

 6.内部統制と業務改善

U.総務省内部統制構築のたたき台について

V.総務省内部統制構築のガイドライン

W.全国都市監査委員会の都市監査基準と内部統制

X.内部統制と働き方改革−業務改善からはじめる内部統制

Y.リスク・アプローチ監査
 1.内部統制との関係

 2.リスク・アプローチフレームワーク
  (1) 監査要点
  (2) 統制リスクと発見リスク
  (3) 監査リスクモデル

V.新時代の自治体ガバナンス
 1.ニュー・パブリック・マネジメント

 2.ニュー・パブリック・ガバナンス

 3.内部統制とガバナンス

W.まとめ

*研修内容は最新の状況に対応するために一部変更されることがあります。


〜講師より〜
 住民との信頼関係を形成し、最少の経費で最大の効果を発現する行政サービスのあり方を追及することが、内部統制を整備し運用する目的です。また、監査委員制度を中心とした自治体の監査制度は、内部統制の充実を促進するだけでなく、官と民が連携した公共サービスのあり方に大きな影響を及ぼすものと期待されています。
この講座では、これまでの自治体ガバナンスの現状を振り返りながら、新しい自治体ガバナンスの展開と内部統制のあり方について初学者でも理解が可能なように講義を進めます。また、新たな論点として、内部統制と業務改善の関係を整理し、働き方改革に寄与する内部統制のあり方についても考察を行います。なお、本講義受講者は、英国勅許公共財務会計協会(CIPFA)日本支部(http://www.cipfa.jp/)の認定する「地方監査会計技術者」の資格申請を行う資格が与えられます。

講師プロフィール 関西学院大学大学院ビジネススクール教授、博士(商学)、公認会計士.。
第30次地方制度調査会委員、総務省の地方公共団体の内部統制のあり方に関する研究会、新地方公会計の推進に関する研究会、公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会などの構成員など、政府関係の委員を歴任。自治体関係では奈良市監査委員、京都府参与(業務改善担当)、名古屋市交通事業経営検討委員会委員長、豊橋市公契約審議会会長などを歴任・現任。現在、アジア太平洋トレードセンター株常勤取締役、英国勅許公共財務会計協会(CIPFA)本部理事・日本支部長。元国際会計学会会長。全国都市改善改革実践事例発表会の審査委員長を初回から13年連続で務めている。日本学術振興会科学研究費補助金(国際共同研究加速基金)「英国政府の公監査政策と公検査政策」で、英国自治体の監査制度と検査制度を調査研究中。
対象 自治体等行政機関および地方議会議員の方々
法務課、コンプライアンス推進課、行政課、総務課、監査事務局長、公営企業局総務課の方々
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修G
担当者 辻川
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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