セミナー名 |
【行政管理講座】開催中止 地域コミュニティ形成と活性化の進め方 |
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開催日時 | 令和3年1月28日(木)13:00〜17:00 令和3年1月29日(金)10:00〜16:00 |
講師 | パートナーシップ市民フォーラム さがみはら 顧問 (元)相模女子大学教授 松下 啓一 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい |
本講座は、開催を中止させていただくこととなりました。 ご参加をご検討いただいていた皆様には、ご迷惑をおかけすることとなり大変申し訳ございません。 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 都市型社会の浸透と人口減少・職員減少・人口構造の変化により、今後地域コミュニティをどのように形成し、展開していくかが地方自治体の大きな課題となっています。こうした中で今日、協働を軸にして住民の意思が反映される、自立型のコミュニティが求められています。 本セミナーでは、自治体での豊富な業務経験を始め、庁内研修の職員指導でもご活躍されている松下啓一氏のご講義や、若者と地域の連携についてのご発表、活発な討議や情報交換、課題の共有を通して、協働と連携による魅力的な地域づくりの在り方を探っていただきます。 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ |
プログラム内容 | 新しい地域づくりの理念と方法−協働を手がかりに 1.協働の基礎理論 (1)協働のイロハ ・協働は、行政とコミュニティが一緒に活動する(汗をかく)ことではない ・協働は、持続可能な自治をつくるためのパラダイムである ・協働には、一緒にやらない協働もある (2)国語としての協働、NPOからみた協働、自治体が行う協働 (3)協働は、全職場にある ・NPOや地域コミュニティと直接関係がない職場にも協働はある ・協働を全職場に広げるためにはどうしたらよいか 2.研修参加自治体のプチ自慢 3.地域コミュニティと協働 ・地域コミュニティの現状 ・新たな地域コミュニティ政策 4.地域コミュニティ再生のための新たな試み・事例紹介 ・地域自治区(地域予算、地区担当制度等) ・有償事業など 5.事例発表・意見交換(予定) 6.まとめ 協働の成功条件(チェックポイント) |
講師プロフィール | 松下 啓一 氏
元相模女子大学教授。パートナーシップ市民フォーラム さがみはら 顧問。 現代自治体論(まちづくり・NPO・協働論・政策法務)。 元横浜市職員( 総務・環境・都市計画・経済・水道などの各部局で調査・企画を担当)。 著書: 『市民活動のための自治体入門』(大阪ボランティア協会など)、 『市民協働の考え方・つくり方』(萌書房)、 『協働が変える役所の仕事、自治の未来』(萌書房)、 『自治体若者政策・愛知県新城市の挑戦 どのように若者を集め、その力を引き出したのか』(萌書房) 『若者参画条例の提案−若者が活き活きと活動するまちをつくるために』(萌書房)等。 |
対象 | 自治体の協働による地域づくりに携わるご担当者の方々 ※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
備考 | *お申込み後に事務局からメールにて「事前課題」をお送りいたします。 参加申込時は必ずメールアドレスをご記入下さい。 |
会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1891 |
会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 堀込 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |