セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
介護保険担当職員のための指定居宅介護支援事業所における指導監督のポイント
開催日時 令和3年1月25日(月)13:00〜17:00
令和3年1月26日(火)10:00〜16:00
講師 一般社団法人あたご研究所 代表理事
後藤 佳苗
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  2018年4月から保険者機能の強化を目的として、指定居宅介護支援事業所の指定権限が全国の市町村に移譲されました。居宅介護支援事業者や介護支援専門員の質の向上は、自立支援・重度化防止等の取り組みや介護給付適正化の観点からも重要であり、喫緊に取り組むべき課題と位置付けられています。しかし、地方分権・自治体お役割の多様化に伴う業務の細分化なども加わって担当職員への負担増加が懸念されています。
 本講座では、指定居宅介護支援事業所への指導監督を行う上で担当者が知っておくべき知識を、制度や基準といった基礎的な内容から解説いたします。各市町村における指導監督の実務にすぐ役立てられるよう、ワークも取り入れながら実践的に学んでいただきます。
プログラム内容
1.介護保険制度の基礎理解
 1)介護保険の理念等
 2)ケアマネジメントの理解

2.指導監督の仕組み
 1)指導監督について(集団指導、実地指導、監査)
 2)実地指導(運営指導と報酬請求指導)の目的
 3)介護保険の指導監督業務の現状と課題
 4)業務管理体制の整備
 5)介護サービス情報の公表

3.居宅介護支援事業所の理解

4.実地指導の知識と手順

 1)集団指導と実地指導の連動
 2)事前準備 
  (1)指針等の整備状況
  (2)実地指導の事前準備の状況
 3)当日の確認事項
  (1)運営指導(@基本方針 A人員基準 B運営基準)
  (2)報酬請求指導
 4)事後の事務(復命、結果報告書の作成)

5.意見・情報交換、質疑応答

講師プロフィール 後藤 佳苗
一般社団法人あたご研究所 代表理事

略歴:看護学修士。保健師として千葉県に入職後、県型保健所、精神科救急病院、県庁母子保健主管課、県庁介護保険担当課等に勤務し、2005 年4月〜現職。全国で介護支援専門員法定研修等の委員及び講師を務めながら、高齢者支援分野の実務者への資質向上や高齢者の権利擁護、地域のネットワークづくりに尽力している。

保有資格:保健師・介護支援専門員・介護支援専門員指導者・認知症介護指導者など

近著:
◆五訂 介護支援専門員のためのケアプラン作成事例集(中央法規 2020)
◆法的根拠でナットク! 帳票別ケアプランの書き方Q&A(中央法規 2020)
◆保険者のチェックポイントがわかる! ケアプラン点検ハンドブック(ぎょうせい 2020)
◆改訂 法的根拠に基づくケアマネ実務ハンドブック【介護報酬・加算 減算編】(中央法規 2019)
◆改訂 法的根拠に基づくケアマネ実務ハンドブック(中央法規 2018)
◆ケアマネジャーのための介護報酬加算・減算ハンドブック第 2 刷(ナツメ社 2018)
◆実践で困らない! 駆け出しケアマネジャーのためのお仕事マニュアル第2版(秀和システム 2018)
◆サービス担当者会議の取扱説明書(第一法規 2018)
◆2018 年改定対応 記載例で学ぶ居宅介護支援経過(第一法規 2018)
◆ケアプランの書き方(中央法規 2018)
対象 全国自治体の介護保険課、高齢保健福祉課、包括支援課等、介護保険に携わるご担当の方々
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
備考 ◆本講座では、講師の著書『改訂 法的根拠に基づくケアマネ実務ハンドブック(中央法規、2018)』をテキストとして配布し、使用いたします。

<持ち物について>
当日は下記の2点をご持参ください。
@事前ワークシート(申込後に送付いたします。ご記入の上、2部ご持参ください。)
A厚生労働省令の基準をもとに条例で定めた「指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準」とその解釈規則など
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 堀込
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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