セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
人口減少時代における水道事業経営改革のすすめ方
開催日時 令和2年12月3日(木)13:30〜17:00
令和2年12月4日(金)10:00〜16:00
講師 公営企業アドバイザー 佐藤 裕弥 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 地方自治体の水道事業をめぐっては、改正水道法に基づいた経営基盤の強化とその再構築とが求められています。喫緊の課題となっている設備の老朽化対策を始めとして、給水人口減少が加速する中で水道事業を維持していくには莫大なコストがかかり、料金値上げも避けられないともいわれています。広域化や民営化といった方向性も地域ごとにクリアすべき課題は様々です。
 また、水道事業は公営企業の典型事業として地方公営企業会計を採用していますが、簡易水道事業や下水道事業についても企業会計方式への移行が進められています。
 そこで本講座では、水道事業を中心に下水道・工業用水道事業なども含めた「水事業分野」に関わる方々にとって関心の高いテーマを幅広く取り上げ、今後の水道経営のあり方、経営改革のすすめ方など、経営実務全般についてわかりやすく解説いたします。さらに、公営企業会計に関する基礎および企業会計方式による適正な料金算定についても取り上げる予定です。
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プログラム内容 1:新しい上下水道事業
  ・再構築と産業化
  ・上下水道の仕組みと歴史
  ・上下水道の資金調達
  ・上下水道の国際展開
  ・水道の経営改革に向けた水道法改正の動向
  ・水道事業の経営戦略の策定と留意点

2:水道事業の民間的経営手法の導入事例
  ・水道広域化の現状
  ・民間的経営手法の種類
  ・民間的経営手法の導入事例

【事例発表】
 水道事業の民間的経営手法の導入事例
  ・水道広域化の現状
  ・民間的経営手法の活用
  ≪事例発表(※内容調整中)≫
  テーマ:水道広域化と官民連携の取り組み事例の紹介
  団体名:水道事業広域化と官民連携に関する団体(予定)
  ・水道の経営改革に向けた厚生労働省、総務省の検討状況
  (水道法改正、経営戦略の策定等)

3:水道事業経営の特質
  ・公益事業の特質
  ・公益事業の経営管理
  ・地方公営企業制度の仕組みと特色
  ・地方公営企業会計の基礎(予算決算制度、補填財源制度、当年度純利益の概念、等)
  ・簡易水道事業・下水道事業の企業会計方式移行における留意点
  ・企業会計方式への移行のための資産評価の進め方
  ・開始貸借対照表の作成と予算・決算の適正化
  ・公営企業会計方式と料金原価計算の関係
  ・地方公営企業制度の歴史的変遷と経営管理

4:水道事業の取り組むべき課題
  ・人口減少、少子高齢化時代
  ・アセットマネジメントの導入
  ・老朽化施設の更新、耐震化の推進
  ・技術継承と人材育成

5:水道料金制度と料金決定方式
  ・地方公営企業会計の仕組み
  ・予算・決算・料金の関係
  ・料金の決定原則
  ・総括原価主義と実務上の料金算定の留意点

6:水道料金改定の実務(料金水準と料金体系のあり方)
  ・適正な料金水準
  ・合理的な料金体系
  ・水道料金算定要領
  ・料金原価計算

7:水道料金改定の諸問題
  ・料金改定率
  ・水道料金審議会の設置と運営
  ・水道広域化と料金算定

8:水道加入金と地下水利用専用水道について
  ・水道加入金とは
  ・地下水利用専用水道の仕組みと問題点
  ・地下水利用専用水道と実務上の対応の方向性

9:水道広域化の推進方策と適正料金のあり方
  ・水道広域化の合理的な進め方
  ・水道広域化と都道府県の役割
  ・広域化コーディネーターの活用

10:水道法改正の概要
  ・改正水道法の内容
  ・改正水道法と今後の経営のあり方
  ・改正水道法と水道コンセッション
  ・「水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン」について
  ・「水道事業における官民連携に関する手引き(改訂版)」について

11:持続可能な事業経営と水道サービスを行うために(まとめ)
  ・「新水道ビジョン」
  ・水道経営基盤強化計画
  ・経営戦略の策定

※最新の情報を反映するため、内容は若干変更となる場合がございます
講師プロフィール 〈講師紹介〉
佐藤 裕弥(さとう・ゆうや)
公営企業アドバイザー

 公営企業会計を専門とし、総務省自治大学校監査・内部統制専門課程の講師を務める。これまでに、厚生労働省「新水道ビジョン策定検討会」や「水道施設運営等事業(水道コンセッション)の実施に関する検討会」、日本下水道協会「下水道事業における法適用範囲の拡大検討会」、自治総合センター「地方公営企業法の適用に関する調査研究会」の委員などを務めるほか、元地方公共団体金融機構公営企業アドバイザーとして全国の公営企業の指導・コンサルティングに関与するなど、多数の実績を有している。
 香川県水道広域化検討会委員や広島県や北九州市の公民共同企業体設立検討会の委員長を務め、香川県内一水道の広域化の実現や、(株)水みらい広島や(株)北九州ウォーターサービス、(株)水みらい小諸の設立に関係した。またJICA技術協力専門家としての経験を有しており、北九州市海外水ビジネス推進協議会副会長を務めるなど、国内ばかりではなく海外水ビジネスの展開も手掛けている。
 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科客員教授を経て、現在、早稲田大学研究院准教授、同大学水循環システム研究所主任研究員として、水事業分野の経営基盤強化に関する受託調査やセミナー業務等を中心に活動している。
 主な著書:『新しい上下水道事業』(中央経済社)、『新地方公営企業制度はやわかりガイド』(ぎょうせい)、『地方自治法と自治行政』(成文堂)など多数。
対象 全国自治体の水道局(企業局)、水道課、水道事業管理者など
水道事業の企画・総務・経理などを担当する職員の方々

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
備考 《テキスト》
山本 哲三 氏・佐藤 裕弥 氏 編著『新しい上下水道事業−再構築と産業化』
(中央経済社)を当日テキストとして配布いたします。

《持参物》
・『公営企業の経理の手引』地方公営企業制度研究会編、地方財務協会、(平成26年度以降の版)
・『地方公営企業関係法令集』地方公営企業制度研究会編、地方財務協会、(平成26年度以降の版)
上記二点を当日ご持参ください。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
問合せ先 公務研修グループ
担当者 黒瀬
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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