セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】開催中止
協働型行政の課題と解決
開催日時 令和2年11月30日(月)13:00〜17:00
令和2年12月1日(火)10:00〜16:00
講師 自治体活性化研究会 代表
中央大学 非常勤講師
三鷹市社会福祉事業団 理事長
大石田 久宗
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 本講座は、開催を中止させていただくこととなりました。
ご参加をご検討いただいていた皆様には、ご迷惑をおかけすることとなり大変申し訳ございません。


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 これからの政策実現、地域社会の発展のためには、住民の方との協働が欠かすことのできない要素となってまいりました。まちづくり、環境対策、福祉分野、災害対策など、さまざまな地域課題に住民と行政がともに取り組み、地域社会として発展していくことが求められてきます。
 そこで、「協働型行政の課題と解決」というテーマのもとに、NPO、ボランティア等のパートナーシップ作りや行政としてのサポートなど、事例や具体的な課題を通して今後の方向性を研究してまいります。また、ワークショップを通して、住民と行政の協働によるまちづくりの進め方について考察いたします。
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プログラム内容 住民と行政の協働のためのシステムづくり〜自治型社会の到来に向けて〜


○職員を悩ます3つの壁
○市民と行政の協働はなぜ必要
○協働とはどのような関係
○職員のあるべき姿


1. 3つの壁
@ 市民の壁
A 組織の壁
B 政治の壁


2. 市民と行政の関係の歴史的変化
@ 対立から参加へ(フローからストックへ)
A 参加から協働へ(ストックからリレーションへ)
B 協働から自立型社会へ(リレーションからガバナンスへ)


3. 地域コミュニティと市民活動の変化
@ 交流型コミュニティの形成
A 課題解決型コミュニティ
B 自治型コミュニティ

4. 協働とはどのような関係か
@ 協働の要素
A 協働の類型
B 協働の関係づくりの悩み・課題

5. 説明会、会議、協議
自治体と市民をつなぐ日常的な手法について、注意点と合意形成の二つを考える

6. これからの自治体職員
@ 職員の能力開発
A 組織・職場の課題と改革
B 政策判断と議会

7.事例検討(ワークショップ)
@公園内に保育園建設(子育て支援策と市民合意)
 M市は待機児解消のため、公園内に公設公営保育園の建設を決定し、建設に向けた地元説明会を 開催した。しかし、近隣の公園利用者から猛烈な反発を受け、話合いはもの別れとなった。今後ど のように対応したらよいか。なお、代替の公園用地は確保され、整備中である。
ANPOと町内会が施設運営で対立 (地域活動の現実を直視しよう)
 NPO法人が個人向け住宅を改良して、託老施設を経営し始めたが、違法駐車や犬がほえるなど、近隣からの苦情が絶えず、とうとう町内会の会長が「何をやっている団体かしらないが出て行ってくれないか」とNPOを訪ねてきた。
 ほか 一人暮らしの高齢者、証明発行で失敗など

8.質疑応答・情報交換

9.まとめ 〜自治型社会の到来に向けて〜

対象 全国地方自治体の市民協働課、まちづくり推進課、地域政策課、地域振興課、都市計画課の方々
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
備考 本講座では、講師の共著『自治体職員かく生きる(一般社団法人生活福祉研究機構、2019年)』をテキストとして配布いたします。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 堀込
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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