セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
入札制度をめぐる諸問題の克服策
開催日時 令和2年11月24日(火)13:00〜17:00
令和2年11月25日(水)10:00〜16:00
講師 弁護士(元公正取引委員会)
桐蔭法科大学院 客員教授    鈴木 満  氏
ゲスト:立川市財務部契約課長  杉山 久徳 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ★入札制度をめぐる諸問題の克服策〜実例を中心に〜

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 今回のセミナーでは、東京都立川市の杉山契約課長をゲストにお迎えし「立川方式」について詳しく解説します。立川市は、業者との接触を徹底的に排除して新清掃工場建設工事を発注し50 億円を超える入札差金を得たほか、予定価格を「事前公表」するとともに、応札価格を基準に最低制限価格を設定する「変動型最低制限価格制度」を採用し「くじ引き」と「安値受注」をほぼ完全に排除するとともに、長期継続契約を多用し、業者に魅力な案件を提供するとともに契約事務コストを大幅に縮減させることに成功しています。これら「立川方式」の実態を詳しく解説するほか、自治体における入札改革成功事例を数多く紹介します。
 また最近、予定価格等の秘密情報を漏らしたとして首長や発注担当者が官製談合防止法第8条に規定する刑事罰に問われるケースが続発しておりますので、どのような行為が問題とされているのかを実例に基づき紹介します。
 さらに、平成31 年3 月、公正取引委員会が「地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブック」を作成・公表しましたので、これの主要部分を解説します。

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プログラム内容 1.官製談合防止法8条(罰則)の適用状況

2.「立川方式」の解説
   〜事例報告〜 ゲスト:立川市財務部契約課長  杉山 久徳 氏

  ⑴ 業者との接触を徹底的に排除した新清掃工場建設工事の発注
  ⑵ 予定価格を「事前公表」するとともに、応札価格を基準に最低制限価格を設定する
   「変動型最低制限価格制度」の採用
  ⑶ 複数年契約・長期継続契約の多用による契約事務コストの大幅縮減

3.入札制度・入札改革について
  ⑴ 「官の調達」と「民間の調達」との違い
  ⑵ 入札改革の必要性・意義
  ⑶ 納税者が求める4条件
  ⑷ 入札・契約の種類とそれぞれのメリット・デメリット
   ア 一般競争入札
   イ 指名競争入札
   ウ 随意契約
   エ 総合評価方式
  ⑸ 「予定価格」の役割と課題
  ⑹ 談合を発見する3つの方法
  ⑺ 入札改革の歴史ほか

4.入札改革の成功事例の紹介
  ⑴ 横須賀市の工事成績条件付入札
  ⑵ 長野県の地元業者保護策
  ⑶ 松阪市のごみ処理施設建設工事・20年間の運転維持管理業務の一括発注
  ⑷ 薩摩川内市の15か月予算制度
  ⑸ 野田市の項契約条例ほか

5.地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブックの解説
講師プロフィール 鈴木 満 氏  弁護士(元公正取引委員会)/桐蔭法科大学院客員教授

昭和41年   公正取引委員会に入る
       その後、審査部考査室長、第4審査長、取引部景品表示監視課長、下請課長、
       景品表示指導課長、審査部第1審査長、取引流通担当官房参事官、近畿事務所長、
       首席審判官を歴任して、平成6 年6 月退官
平成 8 年   桐蔭横浜大学法学部教授(経済法専攻)
平成16年   桐蔭横浜大学法科大学院教授
平成17年2月 弁護士登録(沢藤・井澤・阿部法律事務所所属)
平成23年   桐蔭法科大学院客員教授
       国・地方自治体の入札監視委員会委員長を務め、現在は立川市入札等監視委員会委員長

<主要著書>
「新下請マニュアル」(商事法務)
「入札談合の研究第2版」(信山社)
「経済法−判審決の争点整理第2版−」(尚学社共著)
「談合を防止する自治体の入札改革」(学陽書房)
「新下請法マニュアル改訂版」(商事法務)
「公共入札・契約手続の実務」(学陽書房、2013 年刊)他多数。
対象 地方自治体の管財課、契約課、財政課、総務課の担当者の方々
テキストについて 「公共入札・契約手続の実務」をテキストとしてご用意いたします。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
問合せ先 公務研修グループ
担当者 黒瀬
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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