セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
【第T部】非木造家屋の評価演習(明確計算編)
【第U部】区分所有家屋の区分計算演習
開催日時 令和2年11月18日(水)13:00〜17:00
令和2年11月19日(木) 9:30〜16:30
令和2年11月20日(金)10:00〜16:00
講師 税理士 小川 正己 氏
会員参加料(税込) 40,700円
一般参加料(税込) 44,000円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 構法が進化し建築設備も多様化するなか、自治体の課税担当部門においては、正確な知識にもとづいて公平・公正な評価を行い、納税者の理解を得ることがますます求められるようになってまいりました。
 また昨今では、分譲マンションを始めとして一棟の建物に住宅・店舗・事務所が混在し、その建物を区分所有するケースが増えています。こうした家屋は評価計算のプロセスが複雑であり、「むずかしい」「わからない」といったイメージを持つ担当者も多いようです。
 本講座の第T部では、見積書における各工事区分についてわかりやすく解説するとともに、使用資材の積算や見積書からの拾い出しを行ったうえで、実際に評点の付設および補正計算の演習を行うことで実務への理解を深めてまいります。
 また第U部では、区分所有家屋の評価計算の中でも特に難解といわれている「天井の高さの差異」「附帯設備の差異」および「仕上の程度の差異」がある場合の再建築費評点数の算出方法を、演習を通じて実践的に学んでいただきます。
 そして、令和3基準年度は評価替えです。令和3基準年度の改正事項について解説しながら評価計算します。
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プログラム内容 ◆非木造家屋の評価を体系的に理解することはもちろんのこと、「なぜ、このような評価、補正をするのか」といった根拠まで理解することを目指します。
◆講師は長年自治体で家屋評価を担当しており、経験に裏打ちされたわかりやすい講義を提供いたします。

【第T部】評価担当者必須!非木造家屋の評価演習(明確計算編)
〜工事見積書の読み方・分析と評価計算の理解〜

T:主体構造部等の解説
  1:主体構造部
  2:基礎工事
  3:外周壁骨組
  4:間仕切骨組
  5:外部仕上げ
  6:内部仕上げ
  7:床仕上げ
  8:天井仕上げ
  9:屋根仕上げ
  10:建具
  11:塗装・吹付等の加算項目について

U:建築設備の解説
  (事務所ビルと住宅・アパート用建物の補正計算の相違)
  1:電気設備
    (1) 動力配線設備
    (2) 電灯コンセント配線設備(照明器具設備も含む)
    (3) 電話配線設備
    (4) インターホン配線設備
    (5) テレビジョン共同聴視設備
  2:衛生設備
    (1) 給水設備
    (2) 排水設備
    (3) 衛生器具設備
    (4) ユニット設備
    (5) ガス設備
  3:空調設備
    (1) 中央熱源方式
    (2) 個別空調方式
    (3) 床暖房
    (4) 換気設備
  4:防災設備
    (1) 火災報知設備
    (2) 消火栓設備
    (3) スプリンクラー設備
    (4) 避雷突針設備・避雷導体
  5:運搬設備
     エレベーター設備

V:その他
  1:仮設工事
  2:その他工事

W:マンションの評価計算
  1:見積書からの拾い出し
  2:単位当たり再建築評点数の算出


【第U部】区分所有家屋の区分計算演習
〜区分所有家屋評価の勘所と程度差による補正計算のポイント〜

T:区分所有家屋の意義及び要件
 1 意義
 2 要件
  (1)構造上の独立性
  (2)利用上の独立性
 3 専有部分及び共用部分
  (1)専有部分
  (2)共用部分
  (3)一部共用部分

U:区分所有家屋についての税法上の規定
 1 不動産取得税(あん分価格の取得)
 2 固定資産税(税額のあん分負担)

V:【演習】区分所有家屋の評価方法
 1 1棟評価の原則
 2 各区分所有者の床面積の算出
 3 専有部分等の床面積の算定
  (1)専有部分
  (2)全体共用部分
  (3)一部共用部分
  (4)規約による共用部分
 4 単位当たり再建築費評点数の算出方法
  (1)専有部分の天井の高さ、附帯設備、仕上部分の程度に“差異がない”場合
  (2)専有部分の天井の高さ、附帯設備、仕上部分の程度に“差異がある”場合
 5 地方税法施行規則に定める専有部分の床面積の割合の補正方法
  (1)一定の方式による補正の方法
  (2)区分所有者の申し出による補正の方法

講師プロフィール 税理士 小川 正己(おがわ・まさみ)
2005年3月 東京都(主税局)を退職
    7月 小川正己税理士事務所を開設
対象 地方自治体の固定資産税課、税務課、課税課、県 (市) 税事務所等において
固定資産 (非木造家屋) の課税・評価事務に従事する職員の方々
※本講座は地方自治体職員を対象としております。
持参物について 《以下を必ずご持参ください》
@電卓
A平成30基準年度 単位当たり標準評点数の積算基礎
 (固定資産税務研究会編/地方財務協会刊)
B平成30基準年度 固定資産(家屋)評価基準・再建築費評点基準表
 (固定資産税務研究会編/地方財務協会刊)

※ABは、令和3基準年度版が発行されていれば最新版
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 辻川
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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