セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
法人住民税の理論と実務
※オンライン配信実施
開催日時 令和2年11月12日(木)13:00〜17:00
令和2年11月13日(金)10:00〜16:00
講師 公益財団法人 東京税務協会
(元) 東京都主税局
大久保 英夫
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ●本研修は、Zoomを用いてオンラインライブ配信を併せて行います。
 詳細はこちらからご確認ください。

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 厳しい財政状況の中で住民サービスの維持向上を図るには、安定的な税収確保が極めて重要であること はいうまでもありません。しかし、地方自治体の基幹税目である住民税は社会経済の動きと密接な関係がある上に、毎年の税制改正で益々複雑化しており、納税者にとって非常にわかりにくいものとなっております。
 納得性の高い課税を継続的に実現していくため、自治体の担当職員には住民税の制度を正しく理解して説明責任を果たし、納税者の信頼を得ていくことがますます求められております。
 本セミナーでは、法人住民税にテーマを絞り、実務経験の少ない担当者にも理解していただけるよう、実務処理に必要な基礎知識から令和2年度税制改正の内容まで、事例演習も採り入れながらわかりやすく解説いたします。
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プログラム内容
第1 地方税法総則(更正決定の期間制限等)

第2 通則
 1 法人の種類(公共法人、公益法人等、その他の法人)
 2 非課税と減免(非課税法人、公益法人等の収益事業の取扱い、減免)
 3 納税義務者(事務所又は事業所、寮等、法人課税信託の引受を行う個人)
 4 事業年度

第3 均等割
 1 税率(標準税率と制限税率、適用時期)
 2 税率適用区分(資本金等の額と従業者数、その他)
 3 月割計算の方法

第4 法人税割
 1 課税標準
  ⑴ 単体法人(法人税額の調整)
  ⑵ 連結法人(個別帰属法人税額の計算)
 2 税率(標準税率と制限税率、適用時期) 
 3 税額控除
   特定寄附金税額控除、外国子会社合算税制及び外国税額控除、仮装経理、
   租税条約に係る法人税更正に伴う控除

第5 申告納付、更正・決定等
 1 申告の種類(中間申告、確定申告、修正申告、均等割のみの申告)
    令和元年10.1以後開始する最初の事業年度に係る予定申告の月数計算特例
    2 中間納付額の還付(充当)、還付加算金の計算
 3 2以上の市町村において事務所等を有する法人に係る課税標準の分割基準
  ⑴ 事務所等の新設・廃止の取扱い
  ⑵ 従業者数の計算(従業者数の判定日、 算定期間中に著しい変動の取扱い)
 4 更正の請求
 5 更正・決定
 6 未申告法人の調査

第6 令和2年度税制改正の主な内容(法人税割)
 1 令和2年4月1日以後開始する事業年度から適用
  (1) 課税標準について認定特定高度情報通信技術活用設備(5G)を取得した場合の特別控除
  (2) 税額控除について「特定寄附金税額控除」の5年延長と拡充
 2 令和4年4月1日以後開始する事業年度から適用
  (1) 法人税で連結納税制度をグループ通算制度に移行へ伴う法人住民税の影響


講師プロフィール 大久保 英夫
公益財団法人 東京税務協会/(元) 東京都主税局

昭和40年 中央大学法学部卒業。同年、東京都主税局江東都税事務所に勤務。
その後、主税局課税部、資産税部等及び特別区(派遣)において住民税・固定資産税等の課税事務、徴収事務を担当。平成13 年東京都退職(墨田都税事務所副所長)。公益財団法人東京税務協会講師で住民税を担当し、現在も非常勤講師で住民税を担当。
対象 全国地方自治体の税務課・市民税課など税務担当部門において、
法人住民税の課税・徴収事務をご担当される管理者・担当者の方々

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
備考 ●当日は電卓をご持参ください。
オンラインライブ配信について 本講座は、Zoomを用いてオンラインライブ配信を併せて行います。
オンラインでのご参加をご希望の場合は、連絡事項欄にその旨をご記載ください。
(すでにお申込み済の方は事務局へメールにてご連絡ください:tks@noma.or.jp)
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 堀込
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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