セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
外国人に対する住民税とその他の重点項目に関する課税実務

開催日時 令和2年10月8日(木)13:00〜17:00
令和2年10月9日(金)10:00〜16:00
講師 自治体法務研究所 副代表
(元)東京都主税局
野木 義昭
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  厳しい地方財政状況下にあって、税収を確保するためには誤りのない公正な課税を行うと同時に、説明責任を十分に果たし、納税者の理解と信頼を得ていくことが不可欠となります。
 とりわけ住民税は、固定資産税とともに市町村財政を支える基幹税目です。その中で、日本に居住している外国人への課税については、法令上・実務上の取り扱いが複雑であること、また国籍や民族意識といった微妙な問題をはらむことなどから、より慎重な対応が求められます。
 本講座では、東京都主税局出身で税務分野のスペシャリストとして幅広くご活躍の 野木 義昭 氏 を講師に迎え、外国人に対する住民税の課税を中心に、実務上の頻出論点を重点的に解説いたします。
プログラム内容 T 外国人に対する住所の認定
U 租税条約と住民税
   1.租税条約と住民税の扱い
   2.租税条約に関する届書
V 前年に入国した者の課税所得の範囲
   1.非永住者と課税所得の範囲
   2.非永住者以外の居住者と課税所得の範囲
   3.公務員と課税所得の範囲
   4.外国人と配偶者・扶養控除
W 出国と個人住民税
   1.1年未満の海外勤務の予定者の出国
   2.1年以上の海外勤務の予定者の出国
   3.海外居住期間の明確でない場合
   4.非居住者と家屋敷課税
X 外国人の死亡と個人住民税の課税
Y 本国に帰国する外国人と徴収の確保
Z 外国人等と退職所得についての課税
[ 普通徴収
\ 特別徴収
] 納税義務者の死亡と義務の承継
   1.納税義務者の死亡と義務の承継
   2.相続人代表者の指定届
講師プロフィール 野木 義昭 氏
昭和37年 中央大学法学部卒業。
昭和38年 東京都主税局に入職。練馬、台東、中央など各都税事務所において、不動産取得税課税事務、固定資産税課税事務、徴収事務を担当する。
平成8年 東京都主税局専門講師委嘱。
平成10年 東京都退職。
財団法人東京税務協会講師を経て、一般社団法人日本経営協会登録講師。

【講師実績】
地方税法総則、固定資産税、住民税、不動産取得税、特別土地保有税、行政不服審査法、民法、行政法
対象 地方自治体の税務課・市民税課など税務担当部門において、住民税の課税・徴収事務に従事される管理者・担当者など
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
問合せ先 企画研修グループ
担当者 辻川
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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