セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】】開催中止
公共施設マネジメント(個別施設計画策定)の実践と施設再編によるこれからのまちづくり
開催日時 令和2年10月8日(木)13:00〜17:00
令和2年10月9日(金)10:00〜16:00
講師 一般財団法人建築保全センター 第三研究部 次長
公共建築マネジメント研究センター主任研究員  池澤 龍三 氏

前橋工科大学 工学部建築学科 准教授  堤 洋樹 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 本講座は、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を鑑み、
開催を中止させていただくこととなりました。
ご参加をご検討いただいていた皆様にはご迷惑をおかけすることとなり大変申し訳ございません。

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         〜課題整理型から課題解決型への発想の転換〜
地方自治体においては、人口減少・少子高齢化ともに、老朽化した公共施設やインフラの再構築は喫緊の課題となっております。国でも「公共施設等総合管理計画」・「個別施設計画」の作成要請が行われており、自治体における公共施設マネジメントの推進はますます必要となっております。
 同時に、公共施設の効率性や縦割り的な推進ばかりではなく、自治体や地域間の横連携、有効活用のための複合化や再配置の取り組み、住民視点や協働等による施設のあり方、さらに将来的にも持続可能な公共施設のあり方等、「新たなまちづくり」との連動の視点が必要となって参ります。
 そこで、今後の個別施設計画策定にあわせた公共施設マネジメントの具体的な実践方策と新たなまちづくりの方向性について、様々な具体的な事例を交えてご講義いただきます。


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プログラム内容 【第1日目】
1. 【講義】地方自治体における公共施設マネジメントの実践とまちづくり
   @公共施設マネジメントと地方自治の仕組み(ガバナンス)
   A公共施設等総合管理計画と個別施設計画の関係
   B個別施設計画策定のための重要なポイント
   C自治体における実践の苦労

2.【討議・ディスカッション】 わが自治体における今後の公共施設マネジメント
   講義を聞いての率直な疑問点等について意見交換や、参加自治体による今後の公共施設
  マネジメントへの取り組みに対する悩み等について全員でディスカッションを行いたいと思います。

<講師>一般財団法人建築保全センター 第三研究部 次長 池澤 龍三 氏

【第2日目】
3. 【講義】個別施設計画策定後の公共施設マネジメントとまちづくり
   @施設マネジメントの基本
   A施設情報の活用
   B「開く」意識の重要性
   C住民ワークショップの位置づけ

4. 【講義】公共施設マネジメントの実践事例とその課題
   @PDCAサイクルから見た事例の位置づけ
   A自治体経営から見た事例
   B実施段階から見た実施事例
   C事例から明らかになった課題

5. 【体験・ディスカッション】住民ワークショップの進め方
   @住民ワークショップの実例体験
   A住民ワークショップで考慮すべき内容(ディスカッション)
   B住民協働による公共施設マネジメントの進め方(総括)

<講師>前橋工科大学 准教授 堤 洋樹 氏

講師プロフィール ◆池澤 龍三 (いけざわ りゅうぞう)氏◆
一般財団法人建築保全センター 第三研究部 次長
公共建築マネジメント研究センター主任研究員
高知県高知市出身。千葉大学工学部建築学科卒業後、民間ゼネコン勤務を経て、平成2年に佐倉市役所入所。建築営繕業務、建築確認・指導業務、区画整理業務(住宅・都市整備公団派遣含む)、教育委員会業務等の職務に就く。平成24年資産管理経営室及び教育委員会教育総務課FM推進担当主幹となる。平成25年3月佐倉市役所を退職後、一般財団法人建築保全センターに移り、現在に至る。 一級建築士、認定ファシリティマネジャー、建築基準適合判定資格者の資格を有する。
現在、全国多くの地方自治体において公共施設マネジメントの推進に関する各種支援業務や講演会を実施する一方、早稲田大学招聘研究員及び前橋工科大学客員研究員としても具体的な公共施設マネジメントに関する論文、寄稿等の活動を実施している。著書に「公共施設マネジメントのススメ」等。

◆堤 洋樹(つつみ ひろき)氏◆
前橋工科大学工学部建築学科 准教授
博士(工学)。早稲田大学助手、北九州市立大学エンジニアリングアドバイザー、九州共立大学准教授を経て現在に至る。専門は建築経済、建築生産、建築構法。建物の長寿命化の実現に向け、ソフト・ハードの両面から研究を行う。
会津若松市・長崎市・目黒区・港区のアドバイザー、日本建築学会建築ストックマネジメント(旧:施設マネジメント)小委員会幹事等を兼任。公共施設管理に関する著書に「公共施設マネジメントハンドブック」「公共施設マネジメントのススメ」等。

対象 地方自治体の資産管理課・経営管理課・管財課・総合政策課・企画課・まちづくり課・地域政策課等のご担当者および地方議会議員
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 福岡 優子
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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