セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】開催中止
地方自治体のための不正・不祥事防止とコンプライアンス強化

開催日時 令和2年10月1日(木)13:00〜17:00
令和2年10月2日(金)10:00〜16:00
講師 一般社団法人日本経営協会 専任講師
リスクコントロールアドバイザー
危機管理コンサルタント  篠原  滋 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 官民問わずコンプライアンスの重要性が叫ばれるようになって久しいですが、自治体の職員個人や組織が引き起こす不祥事は後を絶たず、場合によっては行政に対する住民の信頼そのものを揺るがしかねない事態となっていることは周知の通りです。
 不正・不祥事を起こさないコンプライアンス体制を徹底させるためには、全庁的な機運の醸成と職員一人ひとりの意識変革が不可欠です。平成29年の地方自治法改正が本年4月から施行され、いよいよ内部統制制度が導入されましたが、実効的に機能する仕組みづくりが一層喫緊の課題となっております。
 本セミナーでは、不正・不祥事の起こらない組織づくりの手法について、実際の事例研究やコミュニケーションのあり方も含めた多角的な観点から考察してまいります。
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プログラム内容 1:不正・不祥事とは
 (1) 不正・不祥事の定義
 (2) 不正・不祥事の当事者
 (3) なぜ不正・不祥事が起こるのか
 (4) 不正に対するリスクマネジメントと不正のトライアングル

2:自治体におけるコンプライアンス
 (1) 今、コンプライアンスが求められる理由
 (2) コンプライアンスの3つの目的と3つの誤解
 (3) コンプライアンスに優先順位なし!!

3:コンプライアンスと内部統制
 (1) リスクマネジメントとしての内部統制
 (2) 自治体における内部統制とは
 (3) 内部統制の目的 〜職員をリスクから守ること〜
 (4) 監査だけが内部統制の担い手か
 (5) 地方自治法で求められる内部統制の整備と運用

4:コンプライアンスと公務員倫理
 (1) 公務員倫理と組織風土
 (2) 組織の常識は世間の非常識?
 (3) 「使命感」 と 「ミッション」 を共有するには

5:コンプライアンス対応の現状
 (1) 自治体における現状と課題
 (2) 民間企業における現状と課題
 (3) チェックシートで自己診断してみよう!〈個人ワーク〉

6:不正・不祥事事例の研究
 (1) 【事例1】 自治体の組織的不正・不祥事
   〈収賄、公金横領、不正経理、生活保護費 など〉
 (2) 【事例2】 自治体職員の個人不正・不祥事
   〈窃盗、飲酒トラブル、薬物、暴力行為 など>
 (3) 【事例3】 自治体のオペレーショナルリスク
  〈情報漏えい、事務処理ミス、ヒューマンエラーなど〉
 (4) 【事例4】 自治体におけるハラスメント
   〈セクハラ、パワハラ、モラハラ、その他ハラスメント〉

7:不正・不祥事を未然に防ぐ仕組み作り
 (1) 誰 (どの部署) が担い手になるか
 (2) 権限・責任の明確化
 (3) リスクマネジメント・内部統制体制の整備
 (4) 実効的なモニタリング体制の整備 〜「絵に描いた餅」にしないために〜
 (5) 教育・研修および啓発活動の推進
 (6) コンプライアンス・リーダーの養成
 (7) コンプライアンス推進ツールのポイント

8: 【ケーススタディ】
 (1) 「業務プロセス」 に見る不正・不祥事の兆候とは?
 (2) 実際に不正・不祥事に遭遇したら?
 (3) 再発防止体制をどう構築するか

9:組織風土作りとコミュニケーション
 (1) モラル向上は風通しの良い職場づくりから
 (2) 不正・不祥事を防ぐためのコミュニケーション
 (3) ハラスメントはコンプライアンス違反と同義です!
   〜法改正対応、パワハラ防止措置〜

10:振り返りとまとめ

11:質疑応答

講師プロフィール 一般社団法人日本経営協会 専任講師
リスクコントロールアドバイザー
危機管理コンサルタント  篠原  滋 氏

東京都出身、東芝ファイナンス株式会社にて、法務室長、個人情報対策室長、法人営業部長等歴任。大手電機メーカー系金融リース会社、法務部長、個人情報対策室長、法人営業部長等歴任。コンプライアンス・全社リスク管理・内部統制等の整備・運用の責任者。大手監査法人系コンサルファーム、シニアパートナー、パートナーを歴任。内部統制・リスク管理・内部監査・危機管理等のコンサルティングを中心に活動する。

独立し、篠原コンサルティングオフィス代表、コンプライアンス・内部統制・リスク管理・危機管理等のコンサルティングや地方自治体・公益法人・学校法人および民間事業会社向け講演会・セミナーおよび職員研修講師として活躍中。
(委員歴: 総務省消防庁ハラスメント対策WG委員)
対象 地方自治体の人事課・総務課・法務 (法制) 課などでコンプライアンス体制の構築を担当する管理監督者者・職員、また、行政管理課・危機管理課 ・監査員事務局・公営企業局などで関連する業務を担当する方々

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 太田
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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