セミナー詳細

セミナー名 今からでも間に合います!不当労働行為とならないための<BR> 同一労働・同一賃金対策セミナー】
〜非正規労働者に対する制度整備と実務対応のポイント〜
開催日時 2020年11月11日(水)10:00〜17:00
講師 人事サポートオフィス 誠光  代表
社会保険労務士・社会福祉士
杁山 誠
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
ねらい 〇同一労働・同一賃金に関する基本情報から留意事項を詳細に説明します。
〇具体的な事例や判例を元に、注意すべき点や求められる対策を学べます。
〇賃金制度等を見直す際のポイントや検討の手順などを理解することができます。
プログラム内容 1.知ってて当然?“働き方改革”のポイント
 ・今さら聞けない制度の概要を復習しよう
 ・企業として取り組むべきことは何か?
 ・予想される行政のチェックポイントとその対策
2.同一労働同一賃金の基本的な考え方
 ・“同一労働同一賃金”の定義とは?
 ・“不合理な待遇差”としない「不合理」とは?
 ・不合理とされないために必要なこと
3.同一労働・同一賃金についての関連法令
 ・労働基準法および労働契約法
 ・パートタイム&有期雇用労働法
  ・労働者派遣法 その他
4.厚生労働省の「ガイドライン」を理解しよう!
  ・そもそも「ガイドライン」って何?
  ・不合理な待遇の禁止等に関する指針
 (基本給・賞与・各種手当・福利厚生・教育訓練) 5.同一労働同一賃金を命じた判例による
 具体的な事例
 ・ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件
 ・日本郵便事件 その他
6.同一労働同一賃金の達成に必要なこと
 ・パートタイマーの同一労働同一賃金について
 ・派遣労働者の同一労働同一賃金について
 ・非正規雇用の処遇改善にむけての支援は?

【セミナープログラム 2日目】 
1.賃金制度(諸手当を含む)等見直しのポイント
 ・自社の賃金体系を再確認しましょう!
 ・“不合理”とされる手当の具体的な支給例
 ・「賃金」の定義と基本的な設計方法
 ・賃金制度(賞与や退職金も含めた)の整備例
2.賃金体系を見直す場合の手順
 ・現状把握および課題認識のやり方
 ・職務分析と職務基準の設計方法
 ・既存体系と変更案実施の際の課題
3.同一労働同一賃金を達成する賃金制度
 ・基本給の構成要件
 ・非正規労働者にも等級制度?
 ・諸手当の設計方法と注意点
4.社員が“働きやすい”職場とは?
 ・定着率の上げるために必要なことは?
 ・正社員も含めた求人活動のポイント
 ・社員紹介制度(リファーラル採用)の具体例と注意点
5.非正規雇用労働者に対する助成金等
 ・「キャリアアップ助成金」の概要
 ・助成金を受給するためのポイント
 ・その他に気を付けたい留意事項
6.まとめと質疑応答
 ・今回の研修内容とポイント
 ・同一労働同一賃金に関する注意事項
 ・質疑応答と個別相談について 1.知ってて当然?“働き方改革”のポイント
 ・今さら聞けない制度の概要を復習しよう!
 ・時間外労働の上限規制とは?
 ・組織として取り組むべきことは何か?
2.同一労働同一賃金の基本的な考え方
 ・“同一労働同一賃金”の導入の背景
 ・対象となる“非正規労働者”の定義とは?
 ・同一労働同一賃金のメリットとデメリット
3.同一労働・同一賃金についての関連法令
 ・労働基準法
 ・パートタイム&有期雇用労働法
 ・労働契約法や労働者派遣法 その他
4.厚生労働省の「ガイドライン」を理解しよう!
 ・そもそも「ガイドライン」って何?
 ・同一労働同一賃金の義務化について
 ・不合理な待遇の禁止等に関する指針
 (基本給・賞与・各種手当・福利厚生・教育訓練)
5.同一労働同一賃金を命じた参考判例
 ・ハマキョウレックス事件
 ・長澤運輸事件
 ・日本郵便事件 その他
6.賃金制度に関する基礎知識
 ・賃金制度の種類には何があるか?
 ・そもそも基本給とは何でしょうか?
 ・割増賃金を適正に理解しましょう!
7.一般的な賃金制度の設計方法とは?
 ・典型的な賃金制度構築の流れ
 ・Stepごとによる設計方法と手順
 ・具体的な給与制度による参考例
8.賃金制度変更時の確認事項
 ・制度を変更するために気を付けることは?
 ・制度変更に伴い整備する事柄
 ・不利益変更にならないようにするには?
9.基本給以外の諸手当の具体例
 ・賃金体系の考え方と諸手当とは?
 ・具体的な諸手当の定義とポイント
10.非正規労働者の処遇と多様な働き方の対策  ・非正規労働者の処遇に関する留意点
 ・ワークライフバランスを考慮した制度
11.退職金制度に関する基礎知識
 ・退職金制度ついて知っておくべきことは?
 ・退職金制度の具体的な種類
 ・制度変更を実施する際の留意事項とは?
12.法改正に合わせた取組手順と人材採用のポイント
 ・パート労働法改正に対応する具体的な手順
 ・人材を定着させるための参考例
 ・人材の採用方法と紹介制度の注意点
13.まとめと国の支援制度について
講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 〇企業経営者の方
〇人事労務の担当者
〇総務経理の責任者
〇賃金制度でお悩みの方
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 大脇 健一朗
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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