セミナー名 |
【行政管理講座】 土地開発公社の適正な会計処理実務 |
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開催日時 | 令和2年10月19日(月)13:00〜17:00 令和2年10月20日(火)10:00〜16:00 |
講師 | 公認会計士 山本 秀一 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 土地開発公社の経営健全化が喫緊の課題となっていますが、財務状況を正確に把握するうえで、漏れ・誤りのない適正な会計処理がその大前提であることはいうまでもありません。いわゆる三セク債を利用した各地の土地開発公社解散がピークを過ぎ、存続を選択した団体では、平成26 年に総務省から公表された「第三セクター等の経営健全化の推進等について」に従って、一層の効率化・経営健全化と適正な会計処理が求められることになります。 本セミナーでは、土地開発公社経理基準要綱の改正に携わった公認会計士 山本 秀一 氏 を講師に迎え、基準要綱にもとづく土地開発公社の会計原則、複式簿記の基本からキャッシュ・フロー計算書の作成手順までわかりやすく解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
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プログラム内容 |
T:土地開発公社経理基準要綱について 1.土地開発公社経理基準要綱について 2.土地開発公社経理基準要綱Q&Aについて U:土地開発公社の財務諸表 1.別表第6条関係 2.貸借対照表 3.損益計算書 4.注記 5.キャッシュ・フロー計算書 6.附属明細表 V:複式簿記の原理 1.複式簿記を採用する理由 2.簿記簿記とは 3.複式簿記の基本原理 4.簿記一巡の流れ 5.複式簿記特有の処理 W:各勘定における取引の会計 1.資産取引の会計(保有土地の区分と強制評価減等) 2.負債取引の会計 3.資本取引の会計 4.収益・費用取引の会計(借入金利息の処理等) X:キャッシュ・フロー計算書(直接法)の作成 1.キャッシュ・フロー計算書の構造 2.キャッシュ・フロー計算書上のキャッシュとは 3.キャッシュ・フロー分析 4.キャッシュ・フロー計算書の作成と計算演習 Y:附属明細表作成上の注意点 Z:まとめと質疑応答 ★土地開発公社でキャッシュ・フロー計算書の作成に苦労しているケースが多いことから、 キャッシュ・フロー計算書の作成実務を重点的に講義する予定です。 |
講師プロフィール | 山本 秀一(やまもと・ひでかず) 氏 元あずさ監査法人パブリックセクター所属。 平成16年7月に改正された土地開発公社経理基準要綱改正時の事務局を担当。 現在、山本秀一事務所 所長、公認会計士。 上越市第三セクター経営検討委員会委員。 |
対象 | 土地開発公社事務局の会計担当部局、本庁の土地開発公社所管課・財政課・会計課などのマネージャー・担当者 ※本講座は地方自治体職員ならびに土地開発公社職員を対象としております。 |
会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1891 |
会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 堀込 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |