セミナー名 | 地方公共団体における問題職員への法的対応実務講座 |
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開催日時 | 2020年 10月 5日(月) 13:00〜17:00 2020年 10月 6日(火) 10:00〜16:00 |
講師 | 鴻和法律事務所 弁護士 矢口 耕太郎 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | ハラスメントを代表とする問題職員への対応は、対応を間違えれば大きな混乱が起きることもあり、職場管理者を常に悩ます問題です。 本講座では、地方公共団体における問題職員をめぐる対応の注意点や対応方法について、事例を豊富に用いながら分かりやすく解説していきます。 |
プログラム内容 | 第1 はじめに 1 分限処分の意義 2 懲戒処分の意義 3 根本基準 4 分限処分と懲戒処分の違い 5 条件附採用期間中の職員と非常勤職員などへの適用 6 人事評価制度 第2 分限処分の仕組みを理解する 1 分限処分の仕組み 2 分限処分の種類 3 分限免職処分 4 降任処分 5 休職処分 6 降給処分 第3 懲戒処分の仕組みを理解する 1 懲戒処分の仕組み 2 懲戒処分の種類 3 戒告処分 4 減給処分 5 停職処分 6 懲戒免職処分 7 懲戒処分の基準 第4 ハラスメントへの対応 1 ハラスメントの基礎 ⑴ パワーハラスメント ⑵ セクシャルハラスメント ⑶ マタニティハラスメント 2 ハラスメントの予防策 3 ハラスメントの対応策 4 事例検討 第5 メンタル疾患職員への対応 1 事例検討 2 メンタルヘルスの基礎知識 3 初期段階での対応 4 休職する職員への対応 5 復職する職員への対応 第6 問題行為のある職員への対応 1 事例検討 2 インターネットの出現と問題行為 3 懲戒処分の程度 |
講師プロフィール | 鴻和法律事務所 弁護士 矢口 耕太郎 氏 九州大学法学部卒業。京都大学大学院法学研究科入学。平成17年司法試験合格。現在、福岡県弁護士会所属。 主な取扱分野:中小企業支援法務、医療法務(含病院管理) 他 講演・講義実績:労働トラブルを未然に防ぐための対応法、クレーム対応の技術、メンタル疾患従業員に対する対応の法的実務マスター |
会場 | 日本経営協会 九州本部内専用教室 福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7階 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 092-431-3365 |
会場FAX番号 | 092-431-3367 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 中間 |
kyu-semi@noma.or.jp | |
電話番号 | 092-431-3365 |
FAX番号 | 092-431-3367 |
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