セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】】開催中止
地方税務情報管理とプライバシー講座
開催日時 令和2年10月8日(木)13:00〜17:00
令和2年10月9日(金)10:00〜16:00
講師 地方税事務研究会 副代表
北野 信行

会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 本講座は、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を鑑み、
開催を中止させていただくこととなりました。
ご参加をご検討いただいていた皆様にはご迷惑をおかけすることとなり大変申し訳ございません。

★地方税法における守秘義務の要点を掴む!
地方税務情報管理とプライバシー講座
〜多発する個人情報流出トラブル・マイナンバー制度への対応に備えて〜


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 かねてより行政の保有する個人情報についてはサイバー攻撃や内部からの漏えいなど多くの課題を抱えています。また、平成28年1月からは我が国行政のあらゆる分野で個人情報管理に大きな変革をもたらすマイナンバー制度の本格的な運用も始まりました。

 このような中で強力な調査権限に基づいて収集される税務情報の取扱いについては、改めて税務職員の皆様の法制面での十分な知識と理解が不可欠となってきます。また、昨年は自治体において廃棄予定の税務情報を含むハードディスクドライブが外部流出するという問題が発生し、廃棄に伴うリスクも浮き彫りになり、情報管理の重要性がますます増しています。

 そこで、本講座では税務情報の管理に関する正確な理解を身につけ、納税者・住民の皆様の信頼に応えることのできる税務職員となっていただくための標記講座を開催いたします。
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プログラム内容 1 はじめに 税務情報管理の課題

2 情報公開制度
  ・制度の意義と歩み
  ・我が国での発展
  ・情報公開の光と影
  ・市民オンブズマンと権利濫用の法理

3  個人情報保護法制
  ・制度の導入とその背景
  ・法施行後の状況 (過剰反応)
  ・個人情報保護法制の概要

4 個人情報保護制度と税務
  ・租税資料と説明責務
  ・税務調査と個人情報保護

5 納税者情報の保護と守秘義務
  ・証明・照会・閲覧の基本的な考え方
  ・租税資料開示禁止原則
  ・「本人確認」 
  ・委任状
  ・特別徴収義務者からの照会

6 守秘義務解除の条件
  ・開示請求を適法なものとして許容されたもの
  ・法的解除が可能な4類型
  ・弁護士
  ・原付バイクのナンバー照会
  ・官公署からの照会
  ・警察
  ・検察

7 マイナンバー制度導入の経緯
  ・瑞緒
  ・事務処理用統一コードのつまずき
  ・納税者番号制度の提案
  ・グリーンカード制度の挫折
  ・住基ネット法案の成立・施行
  ・個人情報保護法の施行
  ・住基ネットの混迷
  ・政権交代一原口5原則
  ・マイナンバー法の成立

8 マイナンバー制度の概要
 (1) 分散型・一元型
 (2) 最高裁判決が提示したハードル
 (3) 制度・システム(三つの要点)
   @付番
   A情報連携
   B本人確認
 (4) 進化する個人情報保護制度(三つの特徴)
   @マイナポータル
   A特定個人情報保護評価(PIA)
   B(特定)個人情報保護委員会
 (5)特定個人 情報の保護と安全管理
 (6)拡大する制度と今後の展望
   ・医療情報、戸籍情報等
   ・登記、預金情報等

9 特定個人情報の「利用」(番号法9条、別表1)
  ・「利用」と「提供」を区別
  ・条例による利活用
  ・独自利用事務
  ・庁内連携

10 情報連携の仕組みと情報提供のルール (番号法19条)
  ・特定個人情報は情報提供禁止が原則
  ・情報連携による特定個人情報の提供(例外)
  ・特定個人情報の利活用と情報連携
  ・条例による独自利用・他機関連携・庁内連携

11 情報提供ネットワークシステムと守秘義務
  ・情報の求めと適法性確認の仕組み(番号法19条⑺・別表2)
  ・提供拒否禁止の法制度(番号法22条@)
  ・税情報の提供と守秘義務
  ・「本人同意」と情報連携(19条⑺⑻)

12 公益上の必要等のあるときの提供
  ・番号法19条13号、施行令別表、平成27年委員会規則1号
  ・番号法と租税情報開示禁止原則

13 番号法における本人確認
  ・意義
  ・厳格な本人確認(番号法16条)
  ・代理人と委任状
  ・租税事務の特則等

14 課題共有・情報交換(まとめ)
講師プロフィール 略歴 中央大学法学部法律学科卒業後、昭和51年横浜市採用。平成6年企画財政局税制課企画係長。平成10年市民局市民情報室課長補佐。平成14年財政局財政ビジョン策定担当課長。平成17年横浜市南区税務課長。平成21年横浜市を退職。

主な著書 》時事通信社「税務経理」紙上に「地方税とプライバシーの保護」連載(平成7年)。鰍ャょうせい「地方分権」に情報公開制度のキーポイントとして情報公開事務の課題を執筆(平成11年6月号)。鰍ャょうせい「地方税のポイント115」(平成24年9月刊)、「事例解説 地方税とプライバシー」(平成25年4月刊)、同誌特集「住民税難問事例解説10」(平成25年7月号)、「外国人等の海外勤務に係る住民税課税」(平成26年3月号)。雑誌「税」にて『比較キーワード地方税』連載、「地方税務から見たマイナンバーの世界」連載、雑誌「自治体ソリューション」にて『マイナンバーが変える地方税務』連載、鰍ャょうせい「税務課のシゴト」(平成29年5月刊)、「事例解説 税務情報管理とマイナンバー」(令和元年8月刊)。
対象 税務課、市民税課、固定資産税課、法務課、情報政策課、番号制度担当課を始めとするご担当者
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
問合せ先 公務研修グループ
担当者 黒瀬
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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