セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
債権の放棄・減免その他の取り扱いと不納欠損処理の実務講座
開催日時 令和2年10月15日(木)13:00〜17:00
令和2年10月16日(金)10:00〜16:00
講師 弁護士 西尾 政行 氏
弁護士 豊田 泰士 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 自治体の財政状況がひっ迫している昨今、税を始めとする収入の安定確保がより一層重要となっております。他方、回収の見込みがない債権をいつまでも抱え続けることは、費用対効果の問題だけでなく、担当部門の業務を圧迫し、本来回収可能な債権を回収する機会まで失うことになりかねません。また、生活困窮者等への強硬な取り立てはその経済的自立を妨げ、住民の生命と暮らしを守るという自治体の基本的使命と相反する結果につながることも想定されます。
 徴収現場の負荷軽減と住民の長期的な負担能力維持の両面から、回収一辺倒ではなく、債権の放棄・減免その他の徴収緩和措置を状況に応じて柔軟に行うことも、今後の自治体が求められる姿勢であるといえます。
 本講座では、自治体の債権管理に精通した弁護士の講義と事例別のケーススタディにより、債権の放棄・減免を始めとする徴収緩和措置の運用について、現場で活かせる実践的なスキルを身につけていただきます。
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プログラム内容 【講 義】
☆不納欠損処理と債権放棄、債務免除、徴収停止、債務者の破産、時効完成等との関係について、受講生との質疑応答を交えた講義をおこないます

 1:不納欠損について
  (1)不納欠損とは
  (2)不納欠損処理の基本的な考え方

 2:時効が完成した債権の取り扱い
  (1)私債権と公債権の違い
  (2)時効の援用に関する諸問題
  (3)時効完成の有無の判断

 3:債務者が死亡した場合の取り扱い

 4:債務者が破産した場合の取り扱い
  (1)破産手続の種類
  (2)自然人(個人)の破産の場合の取り扱い
  (3)法人の破産の場合の取り扱い

 5:債権放棄または債務免除の各種方法

 6:徴収停止
  (1)概要
  (2)要件、効果

 7:滞納処分の執行停止
  (1)概要
  (2)要件、効果

 8:財産調査に関する問題

 9:まとめ
  (1)不納欠損処理をすべき場合と債権放棄ないし債務免除の手続の要否
  (2)不納欠損処理後の収入


【ケーススタディ】
☆具体的な事例を前提に、不納欠損処理の可否や当該事案におけるあるべき処理等について、受講生自身で検討のうえ、講師2名の対話形式による解説を行います。

【テーマ】
 1:消滅時効が問題となる不納欠損処理の注意点

  〜公債権と私債権の異同、時効の中断・更新事由の判断、連帯保証人がいる場合の取り扱い等〜

 2:生活困窮者や行方不明者等の徴収困難者への対応
  〜徴収停止、滞納処分の執行停止及び債権放棄等の判断基準へのあてはめ等〜

 3:債務者が死亡した場合の債権処理
  〜相続人が存在しない場合や、多数の相続人が存在する場合の対応等〜

 4:破産手続に伴う債権処理
  〜自然人(個人)破産と法人破産の異同、債権者一覧表に記載がない場合等〜

会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-5775-1145
問合せ先 公務研修グループ
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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