セミナー名 |
【行政管理講座】開催中止 徴収事務を実務的にマスターするシリーズ6 第二次納税義務 |
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開催日時 | 令和2年11月5日(木)13:00〜17:00 令和2年11月6日(金) 9:30〜16:30 |
講師 | 税理士 三木 信博 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい |
本講座は、開催を中止させていただくこととなりました。 ご参加をご検討いただいていた皆様には、ご迷惑をおかけすることとなり大変申し訳ございません。 徴収事務に関わる職員が、円滑かつ的確な徴収事務を進めるていくためには、十分な知識と熱意が要求されます。「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」は、全9回にわたり徴収事務を学んでいくシリーズです。第6回目の今回は「第二次納税義務」にテーマを絞り、業務遂行に必要な知識を習得していただくことがねらいです。 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ |
プログラム内容 | 最近の経済活動の中では、企業のM&Aや事業承継などにおいて新しい形の取引が増加しています。そ
のような中で、財産の帰属だけに頼った滞納整理では、どうしても経済活動の実態に即した徴収ができな い場合が生じます。そうしたときに威力を発揮するのが、第二次納税義務などの納税義務の拡張制度です。 第二次納税義務は、国税徴収法及び地方税法総則で、約10種類ほど定められていますが、それらの制 度の具体的な適用例などを踏まえて、成立要件や課税するための調査ポイントを解説します。 1.第二次納税義務の基本的な考え方及び徴収手続 2.第二次納税義務の種類 ・成立要件 ・第二次納税義務を負う者 ・第二次納税義務の額 ・具体的な適用事例 ・調査方法 ***「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」令和2年度 開催予定*** 1: 6月18日(木)〜 19日(金) 国税徴収法・地方税総則の解説 2: 7月 6日(月)〜 7日(火) 財産調査 3: 8月27日(木)〜 28日(金) 債権差押・倒産処理手続と滞納処分 4: 9月14日(月)〜 15日(火) 交付要求・参加差押 5:10月19日(月)〜 20日(火) 納税の緩和措置・連帯納税義務・納税義務の承継 6:11月 5日(木)〜 6日(金) 第二次納税義務 7:12月10日(木)〜 11日(金) 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(滞調法)の解説 8: 1月20日(水)〜 22日(金) 差押換価事務の進め方( 換価公売) 9: 2月 4日(木)〜 5日(金) 滞納処分ができない債権の回収についての解説 |
講師プロフィール | 三木 信博 氏 税務大学校専門教育部教授、国税不服審判所本部審判官、東京国税局特別整理総括第二課長、 大和税務署長、東京国税局徴収課長、東京国税局徴収部次長、渋谷税務署長等を経て、2019年 7月退官。 同年8月税理士登録。 【著書】 地方税滞納整理の実務 令元.12 執筆協力 実務家のための国税通則法 令2.8刊行 共著 |
対象 | 地方自治体の税務・徴収に関わる職員の方々 |
会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
問合せ先 | 公務研修グループ |
担当者 | 黒瀬 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |