セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】開催中止
徴収事務を実務的にマスターするシリーズ6
第二次納税義務
開催日時 令和2年11月5日(木)13:00〜17:00
令和2年11月6日(金) 9:30〜16:30
講師 税理士  三木 信博 氏

会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 本講座は、開催を中止させていただくこととなりました。
ご参加をご検討いただいていた皆様には、ご迷惑をおかけすることとなり大変申し訳ございません。


_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
 徴収事務に関わる職員が、円滑かつ的確な徴収事務を進めるていくためには、十分な知識と熱意が要求されます。「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」は、全9回にわたり徴収事務を学んでいくシリーズです。第6回目の今回は「第二次納税義務」にテーマを絞り、業務遂行に必要な知識を習得していただくことがねらいです。
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
プログラム内容  最近の経済活動の中では、企業のM&Aや事業承継などにおいて新しい形の取引が増加しています。そ
のような中で、財産の帰属だけに頼った滞納整理では、どうしても経済活動の実態に即した徴収ができな
い場合が生じます。そうしたときに威力を発揮するのが、第二次納税義務などの納税義務の拡張制度です。
 第二次納税義務は、国税徴収法及び地方税法総則で、約10種類ほど定められていますが、それらの制
度の具体的な適用例などを踏まえて、成立要件や課税するための調査ポイントを解説します。

1.第二次納税義務の基本的な考え方及び徴収手続

2.第二次納税義務の種類
 ・成立要件
 ・第二次納税義務を負う者
 ・第二次納税義務の額
 ・具体的な適用事例
 ・調査方法


***「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」令和2年度 開催予定***
 1: 6月18日(木)〜 19日(金) 国税徴収法・地方税総則の解説
 2: 7月 6日(月)〜 7日(火)  財産調査
 3: 8月27日(木)〜 28日(金) 債権差押・倒産処理手続と滞納処分
 4: 9月14日(月)〜 15日(火) 交付要求・参加差押
 5:10月19日(月)〜 20日(火) 納税の緩和措置・連帯納税義務・納税義務の承継
 6:11月 5日(木)〜 6日(金)  第二次納税義務
 7:12月10日(木)〜 11日(金) 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(滞調法)の解説
 8: 1月20日(水)〜 22日(金) 差押換価事務の進め方( 換価公売)
 9: 2月 4日(木)〜 5日(金)  滞納処分ができない債権の回収についての解説

講師プロフィール 三木 信博 氏
税務大学校専門教育部教授、国税不服審判所本部審判官、東京国税局特別整理総括第二課長、 大和税務署長、東京国税局徴収課長、東京国税局徴収部次長、渋谷税務署長等を経て、2019年 7月退官。
同年8月税理士登録。

【著書】
地方税滞納整理の実務 令元.12 執筆協力
実務家のための国税通則法 令2.8刊行 共著
対象 地方自治体の税務・徴収に関わる職員の方々
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
問合せ先 公務研修グループ
担当者 黒瀬
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る