セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
徴収事務を実務的にマスターするシリーズ7
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(滞調法)の解説

※満席後もオンライン配信受講は受付中
開催日時 令和2年12月10日(木)13:00〜17:00
令和2年12月11日(金) 9:30〜16:30
講師 税理士  三木 信博氏

※講師が小山紀久朗氏から変更となりましたが、講座内容に変更は御座いません。
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※本講座はzoomウェビナーにてオンラインライブ配信を併せて行います。
オンラインライブ配信でのご参加をご希望される場合はFAXでお申込みいただき、その旨を連絡事項欄にご記入ください。


オンラインライブ配信の概要・使用ツール・受講環境の確認はこちらからご確認ください。


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 徴収事務に関わる職員が、円滑かつ的確な徴収事務を進めるていくためには、十分な知識と熱意が要求されます。
 「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」は、全9回にわたり徴収事務を学んでいくシリーズです。
 第7回目の今回は「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(滞調法)」にテーマを絞り、業務遂行に必要な知識を習得していただくことがねらいです。
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プログラム内容 1.滞納処分と強制執行等との調整
・調整の必要性
・滞調法の制定
・滞調法の大幅改正
・残された課題
・滞調法を補完する規定

2.両者が競合した場合の具体的な調整手続
・滞納処分が先行する不動産に対して強制執行がされた場合
・強制執行等が先行する不動産に対し滞納処分をする場合
・債権について滞納処分と強制執行等が競合した場合
・動産について滞納処分と強制執行等が競合した場合

3.実務上の問題点
・強制執行続行の決定の申請及び続行決定
・続行決定があった場合
・強制執行等が先行する場合の交付要求と配当順位
・参加差押えの差押えへの移行と配当順位
・滞納処分による差押え後に所有権移転があった場合と続行決定
・給与債権に係る民事執行の差押えの範囲の拡張
・仮差押えと滞納処分による差押えの競合を理由とする供託金の取り扱い



***「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」令和2年度 開催予定***
1: 6月18日(木)〜 19日(金) 国税徴収法・地方税総則の解説
2: 7月 6日(月)〜 7日(火)  財産調査
3: 8月27日(木)〜 28日(金) 債権差押・倒産処理手続と滞納処分
4: 9月14日(月)〜 15日(火) 交付要求・参加差押
5:10月19日(月)〜 20日(火) 納税の緩和措置・連帯納税義務・納税義務の承継
6:11月 5日(木)〜 6日(金)  第二次納税義務
7:12月10日(木)〜 11日(金) 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(滞調法)の解説
8: 1月20日(水)〜 22日(金) 差押換価事務の進め方( 換価公売)
9: 2月 4日(木)〜 5日(金)  滞納処分ができない債権の回収についての解説

講師プロフィール 三木 信博 氏
税務大学校専門教育部教授、国税不服審判所本部審判官、東京国税局特別整理総括第二課長、 大和税務署長、東京国税局徴収課長、東京国税局徴収部次長、渋谷税務署長等を経て、2019年 7月退官。
同年8月税理士登録。

【著書】
地方税滞納整理の実務 令元.12 執筆協力
実務家のための国税通則法 令2.8刊行 共著
対象 地方自治体の税務・徴収に関わる職員の方々
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
問合せ先 公務研修グループ
担当者 黒瀬
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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