セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方公共団体のための私債権等管理・回収対策セミナー(基礎編)
開催日時 令和2年11月11日(水)13:00〜17:00
令和2年11月12日(木) 9:30〜16:00
講師 伊藤綜合法律事務所 弁護士 伊藤 義文 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 昨今、保険料・保育料・水道料金・公営住宅使用料・生活保護費返還金など、税外債権の未納が問題視されるようになり、地方公共団体においては、それら債権の徴収強化が必要となっております。 本講座では、私債権等の管理と回収を円滑に行ううえで必要となる実務知識を基礎から解説いたします。
プログラム内容 1.地方公共団体の債権
 (1) 公債権と私債権
 (2) 公債権の種別
 (3) 公債権と私債権の区分
2.地方公共団体の債権管理に関する諸規定
3.督促及び納付交渉
4.民事手続による債権回収
 (1) 債務名義の取得に向けた手続
 (2) 債務名義を実現するための手続
 (3) 財産の調査
5.徴収緩和措置
 (1) 履行延期特約等
 (2) 徴収停止
6.担保・多数当事者の債権債務関係
 (1) 債務者が多数となる場合の法律関係
 (2) 債権担保とその類型
7.相続と債権管理
 (1) 相続概論
 (2) 債務の相続と債権管理
8.地方公共団体の債権と倒産手続
 (1) 破産手続との関係
 (2) 民事再生手続との関係
9.時効とその管理
 (1) 時効制度総論
 (2) 地方公共団体の債権と時効制度
 (3) 時効管理上の留意点
10.回収困難債権の取扱い
 (1) 回収困難な債権の管理手続
 (2) 債権放棄・免除
11.欠損処理
12.民法改正が債権管理に与える影響
 (1) 保証等
 (2) 時効管理


講師プロフィール 伊藤綜合法律事務所 弁護士 伊藤 義文 氏

平成 8年 3月 京都大学法学部卒。
平成 8年 4月 千葉県庁入庁。千葉県東葛飾支庁税務課 (現:松戸県税事務所) 勤務。
平成11年 3月 千葉県庁退職。
平成11年 4月 第53期司法修習生。
平成12年10月 弁護士登録。千葉綜合法律事務所勤務。
平成15年 3月 真田・伊藤綜合法律事務所勤務。
平成20年 3月 伊藤綜合法律事務所設立。現在に至る。

《公職等》
 千葉県行政改革審議会委員、習志野市人権擁護委員、印西市情報公開・個人情報保護審査会会長、
 公益財団法人千葉県市町村振興財団評議員、市町村顧問 他

《行政訴訟事件の取扱経歴》
 課税処分取消訴訟,監督処分取消訴訟,不作為違法確認訴訟等の被告代理人 他
対象 地方自治体職員のご担当者
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者
E-Mail yu-hara@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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