セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 地方公共団体のための私債権等管理・回収対策セミナー |
|---|---|
| 開催日時 | 令和2年11月11日(水)13:00〜17:00 令和2年11月12日(木) 9:30〜16:00 令和2年11月13日(金)10:00〜16:00 |
| 講師 | 伊藤綜合法律事務所 弁護士 伊藤 義文 氏 |
| 会員参加料（税込) | 41,800円 |
| 一般参加料（税込) | 46,200円 |
| ねらい | 昨今、保険料・保育料・水道料金・公営住宅使用料・生活保護費返還金など、税外債権の未納が問題視されるようになり、地方公共団体においては、それら債権の徴収強化が必要となっております。 本講座の[基礎編]では、私債権等の管理と回収を円滑に行ううえで必要となる実務知識を基礎から解説いたします。 そして[応用編]では、事例検討を中心にしながら、各債権（類型別）の特殊性を踏まえた対応や具体的手続きを学んでいただきます。 |
| プログラム内容 | 【１１月１１日・１２日 基礎編】 １.地方公共団体の債権 (1) 公債権と私債権 (2) 公債権の種別 (3) 公債権と私債権の区分 ２.地方公共団体の債権管理に関する諸規定 ３.督促及び納付交渉 ４.民事手続による債権回収 (1) 債務名義の取得に向けた手続 (2) 債務名義を実現するための手続 (3) 財産の調査 ５.徴収緩和措置 (1) 履行延期特約等 (2) 徴収停止 ６.担保・多数当事者の債権債務関係 (1) 債務者が多数となる場合の法律関係 (2) 債権担保とその類型 ７.相続と債権管理 (1) 相続概論 (2) 債務の相続と債権管理 ８.地方公共団体の債権と倒産手続 (1) 破産手続との関係 (2) 民事再生手続との関係 ９.時効とその管理 (1) 時効制度総論 (2) 地方公共団体の債権と時効制度 (3) 時効管理上の留意点 １０.回収困難債権の取扱い (1) 回収困難な債権の管理手続 (2) 債権放棄・免除 １１.欠損処理 １２.民法改正が債権管理に与える影響 (1) 保証等 (2) 時効管理 【１１月１３日 応用編】 基礎編の内容を踏まえ、複数種類の債権を題材にして事例検討（演習）を行い、 債権管理のフローと具体的手続きを学んでいただきます。 （※今回基礎編を受講される方はもちろんのこと、過去に基礎編と同様の内容を 受講された方にもおすすめいたします。） １.私債権（貸付金債権等）の管理 (1)連帯保証人に対する請求 (2)履行延期特約の内容と方法 (3)債務名義の取得 (4)強制執行手続 ２.非強制徴収公債権の管理 (1)債権発生段階における管理 (2)履行延期処分の内容と手続 (3)倒産手続への対応 ３.公営住宅をめぐる問題 (1)滞納家賃の請求 (2)行方不明者等への対応 (3)明渡しのための手続（訴訟・強制執行等） ※事例の内容を変更する場合がございますので、予めご了承願います。 |
| 講師プロフィール | 伊藤綜合法律事務所 弁護士 伊藤 義文 氏 平成 8年 3月 京都大学法学部卒。 平成 8年 4月 千葉県庁入庁。千葉県東葛飾支庁税務課 （現：松戸県税事務所） 勤務。 平成11年 3月 千葉県庁退職。 平成11年 4月 第53期司法修習生。 平成12年10月 弁護士登録。千葉綜合法律事務所勤務。 平成15年 3月 真田・伊藤綜合法律事務所勤務。 平成20年 3月 伊藤綜合法律事務所設立。現在に至る。 《公職等》 千葉県行政改革審議会委員、習志野市人権擁護委員、印西市情報公開・個人情報保護審査会会長、 公益財団法人千葉県市町村振興財団評議員、市町村顧問 他 《行政訴訟事件の取扱経歴》 課税処分取消訴訟，監督処分取消訴訟，不作為違法確認訴訟等の被告代理人 他 |
| 対象 | 地方自治体職員のご担当者 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１−８−４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 原 |
| yu-hara@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
