セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
出納事務の合理的運用と予算・決算
開催日時 2020年10月12日(月)13:00〜17:00
2020年10月13日(火)10:00〜16:00
講師 一般社団法人日本経営協会専任講師
行政アドバイザー
大崎 映二
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
他参加料 ※お申込みにつきましては、WEB申込にご協力の程よろしくお願いいたします。
ねらい 職務経験1〜2年の方を主な対象に、地方公共団体における出納業務・決算処理を基礎から
学んでいただきます。
プログラム内容 1.仕事に不可欠な予算決算の原則と考え方
(1)自治体の役割と財務活動
(2)予算の意義
(3)会計の区分と会計年度
(4)予算の主な原則と種類
(5)長期計画と予算
(6)決算
(7)予算決算と議会の関係
(8)財務関係事務と監査


2.収入事務
(1)会計の機関と職務権限
(2)収入事務の流れ
(3)収入の種類
(4)調定と納入の通知
(5)歳入払戻・歳出戻入と過年度収入・過年度支出
(6)債権管理
(7)指定金融機関
(8)資金の管理と運用


3.支出事務
(1)違法不当な実務はなぜ生まれるのか
(2)予算執行の基本的な姿勢
(3)命令機関と出納機関
(4)支出の原則と例外
(5)支出にかかるその他の法律
(6)会計管理者による支出の審査
(7)支出負担行為


4.契約の原則と問題点
(1)契約の種類
(2)契約の履行の確保


5.その他

講師プロフィール 東京都東久留米市役所に入庁後、障害福祉、会計、財政、企画調整課長の後、
子ども家庭部、教育部長を歴任し、平成19年に退職。
現在、本会専任講師として財務系講座に登壇するほか、
行政アドバイザーとして市町村行政の最適化を行うために
総合計画、行政評価、予算を連動させる手法を中心にしながら、
自治体ごとの特性に応じたサポートを行っている。

<主な著書> 『歳入減少時代の市町村経営の実践的手法』
『50のポイントでわかる 自治体職員はじめての出納事務』(学陽書房)
『55のポイントでわかる 自治体職員はじめての出納事務』(学陽書房)
対象 ●地方自治体職員のご担当の方々
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 竹本 啓哉
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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