セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
債権回収をめぐる困難案件・悪質滞納者への対応実務
開催日時 2020年10月22日(木)13:00〜17:00
2020年10月23日(金)10:00〜16:00
講師 自治体債権研究会 代表
行政対象暴力研究会 副代表
三重大学理事・副学長
楠井法律事務所 弁護士
楠井 嘉行 氏


自治体債権研究会
楠井法律事務所 弁護士
西澤 博 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 債権回収をめぐる法的手続きの具体的な進め方や留意点をはじめ、困難案件・悪質滞納者
への適切な対応実務について、豊富な事例をもとにわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 T 債権回収実務の留意点
 1. 考慮要素…各種手段の費用対効果と回収可能性
 2. 情報収集…面談・臨戸訪問時の留意点
   〜債務者自体からの場合・債務者以外からの場合
 3. 債権管理条例と先進自治体の事例
 4. 自治体の分類と特徴

U 債権回収をめぐる法的手続と進め方
 〜書式の具体的事例を用いて〜
 1. 支払督促
 2. 即決和解
 3. 訴訟の提起
 4. 専決処分
 5. 少額訴訟
 6. 管轄となる裁判所(訴訟物の価額)
 7. 債権保全
 8. 強制執行@(債権執行)
 9. 強制施行A(不動産執行・競売)
 10. 財産開示手続
 11. 民事執行法の改正

V 債権の消滅時効 〜公債権と私債権の違い
 1. 時効の意義
 2. 時効の起算点
 3. 債権の種類ごとの時効期間
 4. 時効の中断とその効果
 5. 民法の改正(時効、保証等を中心に)


W 不良債権処理の実務 〜特に不納欠損について
 1. 不納欠損の条件(消滅時効との関係)
 2. 不納欠損処理を行うに当たっての議会手続
 3. 不納欠損処分に関する事務処理要綱[管理規程等]がある場合


X 困難案件・悪質滞納者対応の事例検討
   〜ケーススタディによる演習〜
 ・財産調査の具体的手法〜私債権・非強制徴収公債権の場合
   預貯金を発見する目的のための役所内調査
   給与・賃金等の調査
   生命保険・損害保険金の調査
   私債権の情報提供(守秘義務)をめぐる留意点
    (個人情報保護条例「目的外利用」の要点 等)
   面談・概要書の徴求の留意点
   民事執行法の改正をふまえた実務の動向について
 ・財産隠ぺいへの対応・着眼点
 ・納付交渉・納付誓約の留意点
 ・債務者が行方不明の事例
 ・債務の相続が発生した場合
 ・債務者が受刑中等で収監されている場合
 ・債務者が債務超過である場合(破産手続の対応)
 ・生活困窮者への対策・支援
 ・債務者が暴力団関係等危害の恐れがある場合
 ・租税債権と担保債権の優先関係について
 ・不納欠損処分・債権放棄の見極め

講師プロフィール ※PDFファイルをご参照ください
対象 自治体職員
会場 日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 松尾 孝也
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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