セミナー名 |
【新規講座】農地関係法制度と農地行政担当者の事務のポイント ―農地法をはじめとした農地制度の基礎知識と事務・事例にもとづく解説― |
---|---|
開催日時 | 2020年11月 9日(月) 13:00-17:00 2020年11月10日(火) 10:00-16:00 |
講師 | 一般社団法人 東京都農業会議 業務部長 松澤 龍人 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | 農地を巡る度重なる法改正や新たな制度の創設は、農地行政担当者の事務を ますます繁雑にしています。さらに農地関係制度は、都市計画制度や税制等をはじ めとして他法令と深く関り、制度運用がより一層複雑化しています。 本セミナーでは、自治体の農地行政担当者が知っておくべき農地法の必須知識を わかりやすく解説します。さらに関係制度として、農業経営基盤強化促進法、市民 農園関係法、農地中間管理事業法、また、相続税納税猶予制度の仕組み等に ついて、事例にもとづき解説をする、今後の実務に役立つ講座となっています。 |
プログラム内容 | 1.農地法の概要と実務 (1) 農地法2条関係 (2) 農地の権利取得と権利設定(農地法3条関係) (3) 農地の転用(農地法4条・5条) (4) 農地の賃貸借の解約(農地法18条) (5) 農地利用状況調査関係(農地法30条〜) (6) 農作物栽培高度化施設(農地法43条・44条) (7) 情報の提供・農地台帳の作成等(農地法51条の2〜) 2.農地法のQ&A(事例) 3.農業経営基盤強化促進法の概要 4.農地中間管理機構事業法の概要 5.市民農園関係法 (1) 特定農地貸付法の仕組み (2) 市民農園整備促進法の仕組み (3) 市民農園関係法に関するQ&A 6.相続税等納税猶予制度 (1) 相続税と相続税等納税猶予制度の仕組み (2) 事例と対応 |
講師プロフィール | 一般社団法人 東京都農業会議 業務部長 松澤 龍人(まつざわ りゅうと)氏 平成4年5月に農業委員会系統組織で都道府県に設置されている東京都農業会議に 入り、平成6年4月から現在まで農地関係制度の業務を担当。 その間、東京都内の農業委員会職員等の研修で農地法・農業経営基盤強化促進法・ 生産緑地法・相続税納税猶予制度等の説明を行うとともに、日常業務として、農地関 係制度等に関する農業委員会の窓口対応等の実務についての相談にあたっている。 平成25年からは東京税務協会で東京都主税局職員を対象とした農地法の研修を担 当。農地専門相談員(全国農業会議所) また、平成18年から新規就農相談の担当となり、平成21年に東京都内初の新規就農 者を誕生させ、平成24年には東京都内の新規就農者等で組織する 東京NEO−FARMERS! を結成する。 (第6回「ディスカバー農山村漁村の宝」(2019)選定地区に選出) 共著として「都市農業必携ガイド」(農村漁村文化協会)、「農地の権利移動・転用可否 判断の手引」「農業委員・農地利用最適化推進委員必携 農地・農業の法律相談ハンド ブック」「農地をめぐる申請手続のチェックポイント」(新日本法規出版)「生産緑地2022年 問題」への対応・承継・税制のすべて」(新日本法規出版)「これで守れる都市農業・農地」 (農村漁村文化協会) |
会場 | 日本経営協会 九州本部内専用教室 福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7階 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 092-431-3365 |
会場FAX番号 | 092-431-3367 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 中間 |
kyu-semi@noma.or.jp | |
電話番号 | 092-431-3365 |
FAX番号 | 092-431-3367 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |