セミナー詳細

セミナー名 【開催中止】【行政管理講座】
出納・決算事務の運用実務講座
開催日時 令和3年1月28日(木)13:00〜17:00
令和3年1月29日(金) 9:30〜16:30
講師 (元)東京都財務局 経理部長
泉本 和秀 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  地方財務会計制度は幾度かの改正が行なわれ、今日に及んでおりますが、出納会計事務は、常に新しい課題を抱えている事務であり、その実務に携わる方々の御苦労は大変なものと存じます。大きな時代の変化の中で、出納会計事務の適正な処理は、これからの地方自治の最重要課題の一つとなっております。総務省においても、「地方公共団体の財務制度の見直しに関する報告書」を研究会がまとめ、情報通信技術の進展などを踏まえた俯瞰的な制度の見直しが50年以上に亘って行われていないなどとして、例えばクレジットカードや電子マネーによる収入などについて、種々の提案を行っています。
 そこで今回は、出納・決算事務の執行とその適正な運用に焦点をあて、地方財務制度の見直しのあり方や公会計制度改革の動向なども展望しながら、実務担当者の皆様のレベルアップを図る標記講座を開催いたします。
プログラム内容 第1.財務会計制度の機関
 1.普通地方公共団体の財務組織
 2.財務組織の特色
 3.財務組織の担任事務の範囲

第2.会計管理者
 1.会計管理者の設置
 2.財務に関する会計管理者の職務権限
 3.出納員・会計職員の任命と職務

第3.会計年度・会計区分
 1.会計年度設置の目的・意義
 2.会計年度独立の原則
 3.会計年度の所属区分
 4.会計区分

第4.収 入
 1.収入の方法
 2.現金以外による収入
 3.督促・滞納処分
 4.収入の種類

第5.支 出
 1.支出のプロセス
 2.支出の原則
 3.支出の方法

第6.予 算
 1.予算原則
 2.予算の内容

第7.決 算
 1.決算の確定
 2.決算の調製 ― 会計管理者
 3.決算の審査 ― 監査委員
 4.決算の認定 ― 議会
 5.決算の報告・公表 ― 長
 6.歳計剰余金
 7.歳入の繰上充用

第8.地方財務制度の見直しの在り方

第9.地方公会計整備の成果と課題
講師プロフィール 東京都庁で財務局経理部長、財産運用部長など、財務に関する業務に従事。文書法制執務の経験も長い。2010年人事委員会事務局長を経て退職。
備考 ※各項目で「演習」を行います。「地方自治法」の条文を見ることのできる六法などをご持参ください。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail y-tanaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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