セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】開催中止
公金徴収事務のための法律実務
開催日時 2020年10月5日(月)13:00〜17:00
2020年10月6日(火)10:00〜16:00
講師 自治体法務研究所 代表
(元)東京都総務局法務部 副参事 江原 勲 氏 
NOMA参与・専任講師
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 本講座は、開催を中止させていただくこととなりました。
ご参加をご検討いただいていた皆様には、ご迷惑をおかけすることとなり大変申し訳ございません。

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 今日の経済状況にあって、自治体財政を支える徴収事務もますます厳しさを増しており、また、公営住宅家賃や各種貸付金並びに給食費等の非強制徴収公金の回収の困難な状況が続いています。貴団体におかれましてもそれらの累積滞納の処理に、日夜ご尽力のことと存じあげます。
 そこで、滞納家賃や貸付金等を含めた公金回収の手続きについて、法的知識の理解と、公金徴収事務の進め方について習得していただく標記講座を開催いたします。
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プログラム内容
第1 地方公共団体の債権
1.債権とは
2.地方公共団体の債権
 (1)地方公共団体の債権の特色
 (2)債権の管理

第2 債権の確保
1.債権確保の規定
2.債権確保の自治法の規定
3.自治体の債権の確保
 (1)国税滞納処分の例によるもの
 (2)地方税の滞納処分の例により徴収される債権
 (3)法律の定めのない債権

第3 債権の保全及び取立て
1.債権の取立て方法等
2.督促
3.滞納の交渉
4.強制執行その他保全及び取立てに関し必要な措置
5.履行期限の繰り上げ
6.債権の申出等
7.徴収停止
8.履行延期の特約等
9.債務の免除
10.地方税法による滞納処分

第4 地方公共団体の債権と時効等
1.時効
 (1)消滅時効
 (2)時効の援用・時効利益の喪失
 (3)時効の中断事由
 (4)時効と強制徴収できる債権等の分類
2.時効と不納欠損

第5 公営住宅を巡る諸問題
1.公営住宅利用の法律関係
2.信頼関係の法理と無断増改築
3.家賃の決定について
4.家賃改定と借地借家法32条1項
5.明渡請求と催告
6.損害金の請求

第6 貸付金等
1.地方公共団体の貸付金の契約関係
2.契約内容
3.担保の設定
4.保証契約と連帯保証契約
5.契約の解除と損害賠償

第7 滞納家賃・貸付金等に対する対策
1.スキーム体制の確立
2.強制執行
3.破産
4.民事再生法
5.会社更生

第8 滞納家賃・貸付金・水道料等の徴収方法
1.徴収業務委託
2.簡易裁判所手続きの利用
3.支払督促
4.即決和解(起訴前の和解)
5.民事調停の意義
6.訴訟
7.少額訴訟

第9 強制執行
1.強制執行の意義
2.強制執行の申立て
3.強制執行の開始要件
4.金銭執行の処理手続
 (1)不動産執行(強制競売)
 (2)債権執行
 (3)動産執行

対象 全国地方自治体の住宅管理課、徴収課、収税課、収納課、建設課、都市整備課、水道総務課、
総務課のご担当者
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 堀込
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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