セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】】開催中止
土木工事の工事監理の具体的な進め方
開催日時 令和2年10月29日(木)13:00〜17:00
令和2年10月30日(金) 9:30〜16:30
講師 NOMA専任講師
(元)建設省関東地方建設局工務検査課 課長補佐  山口 義夫
丹波市技監 上畑 文彦
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ★土木技術者のための 土木工事の工事管理の具体的な進め方
 〜工程管理・品質・出来形管理及び施工状況等の確認〜

 (監督業務中の工事準備段階における確認業務「実施工程表及び施工計画書等」の照査等について)


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 土木工事は一般製造業と異なり、特定の場所に建設され、工事の種類も広範、多岐にわたります。一つの工事目的物が相違なる天候、地質等の自然条件、社会条件での施工となり、それを完成させる工法、手順も様々な手法が存在します。所定の条件を満足させる工事目的物の完成は、適切に監理された工程管理の下においてのみ初めて達成されるものであり、良い結果を得るために、事前のプロセスを重視した段取り、手配・調達などへの計画的な取組みが、現場の適切な監理につながると言えます。そこで工事監理の具体的な業務を学習する標記講座を下記のとおり開催いたします。
 本講座は、土木技術者を対象に、工事監理の基本法・基本技術、工程管理・材料管理、品質・出来形管理、施工の実施状況等を具体的にわかりやすく解説いたします。また、丹波市様より検査体制と監督職員養成に向けた取り組みについてご発表いただきます。
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プログラム内容 ■土木工事の工事監理の具体的な進め方

工事に関連する法令等及び質問&回答編
T 公共工事入札及び契約の適正化の促進に関する法律等
U 公共工事の品質確保の促進に関する法律等
V 建設業法
W 労働法
X 環境関連法令


監督・検査に関連する法令等の修得編
T 監督・検査に関連する法令等の修得
 1 発注者及び受注者における建設業法令遵守ガイドライン
 2 地方公共団体に対する法的根拠
 3 政府契約の支払遅延防止に関する法律
 4 民法における期間の定めに関する規定
U 契約履行の確保
 1 地方公共団体の締結する契約
 2 契約の締結方法
 3 契約書等
 4 契約書の作成と省略等
 5 契約の変更
 6 監督・検査制度の必要性
 7 監督・検査に関する法律による規定
 8 監督・検査の意義
 9 必要な監督・検査の意味
 10 検査とその種類
 11 検査の方法
 12 監督・検査の委託
 13 検査の事後処理
 14 監督職員の指示及び承諾
 15 検査職員と監督職員との関係
 16 検査の時期
 17 検査職員の責任と権限
 18 地方自治法による検査の合否の判定
V 国土交通省における検査の体系
 1 会計法に基づく検査(工事検査)
 2 品格法に基づく技術的基準(技術検査)
W 工事請負契約約款と土木工事共通仕様書
 1 公共工事に関する標準請負契約約款
 2 契約約款と土木工事共通仕様書 第1編 共通編第1章総則の修得
 3 工事請負契約書の修得
 4 契約約款の解説と土木工事共通仕様書の修得

工事監理業務の修得及び工事準備段階における確認業務編
T 工事監理業務の修得
 1 公共工事に求められる品質
 2 品質管理とは
 3 工事監理の基本的業務
 4 監督職員の業務区分
 5 確認業務
 6 調整業務
 7 監理業務の記録
U 工事準備段階における修得
 1 契約図書の確認
 2 契約図書の内容確認
 3 要求品質の確認
 4 土木工事共通仕様書の修得
 5 土木工事共通仕様書の規定による細部の修得
 6 全体工程表の修得
 7 施工計画書の修得
 8 施工図の修得
 9 見本
V 工事準備段階における事前打ち合わせ
 1 施工計画書、施工図、実施工程表の位置付け及び設計主旨の説明
 2 施工計画書
 3 施工図
 4 全体工程表
W 工事施工段階における確認業務
 1 土木工事共通仕様書に規定されている手続き
 2 施工管理の確認
 3 安全管理の確認
 4 環境対策の確認
 5 現場作業環境の確認
 6 工程管理
 7 品質管理
 8 出来形管理の確認
 9 工事実施状況の確認
 10 写真管理の確認
 11 計測管理の確認
 12 工事材料の品質
 13 段階確認、確認及び立会等
X 工事監理の調整業務
 1 調整業務の範囲
 2 調整方法
 3 設計図書変更処理
Y 工事監理の記録
 1 工事全般の記録
 2 指示・協議等の記録
 3 施工の立会い等の記録
 4 書類の整合性及び信頼性
 5 書面管理

【事例発表】
「丹波市における検査体制と監督職員の養成に向けた取り組み」

 丹波市技監 上畑 文彦

対象 全国地方自治体の土木技術者の方々
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
備考 ※ 貴庁ご使用の 「契約約款」「監督規定」 を必ずご持参ください。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-5775-1145
担当者 宮脇
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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