セミナー名 |
【新規】市町村評価担当者必須 ハウスメーカー(軽量鉄骨造)建物の評価 〜見積書、図面から拾い出して評価計算〜 |
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開催日時 | 2020年11月 5日(木)13:00〜17:00 2020年11月 6日(金) 9:30〜16:30 |
講師 | 小川正己税理士事務所 税理士 小川 正己 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | 課税標準の基礎である価格は適正な時価であるとされており、固定資産評価基準によって 納税者に税負担を求める基礎となる評価額を決定するものであり、適正、公平な評価計算 しなければなりません。 年々進歩・発展する建築技術や建築設備などにより、新しい様式の家屋が建築され続け ています。近年では、プレハブ方式の建物が発注者のニーズに合わせた個別対応型になる など、在来構法の建物のプレハブ化が進んでいることをふまえ、固定資産評価基準において 「住宅、アパート用工場量産組立式(プレハブ方式)構造建物に係る再建築費評点基準表 (準則)」であったものが、平成18基準年度から必要な評点項目を追加し本則評価とされ ました。令和3基準年度は評価替えです。「審査申出」に備えるためにも、本講座は、軽量 鉄骨系プレハブ住宅の評価方法を体系的に理解し、大手ハウスメーカーの住宅を設計図書 ・調査概況事項等により評価計算をします。 |
プログラム内容 | T ハウスメーカー(軽量鉄骨造)建物の評価 第1 軽量鉄骨造建物 1 軸組方式 2 箱型方式 第2 再建築費評点基準表 1 再建築費評点基準表(準則) 2 再建築費評点基準表(本則) (1)本則評価になってからの経過 (2)構造と標準評点数 第3 部分別の解説 1 主体構造部 2 基礎工事 3 外周壁骨組 4 間仕切骨組 5 外部仕上 6 内部仕上 7 床仕上 8 天井仕上 9 屋根仕上 10 建 具 11 建築設備 12 仮設工事 13 その他工事 第4 評価計算(演習) U 新築住宅減額等の事例研究 1 新築住宅減額の階層数の数え方 2 新築住宅減額の適用期間 3 新築住宅減額の適用における共用部分の按分 4 共有附属家の新築住宅減額期間 5 附属家の新築住宅減額について 6 新築住宅減額の適用における二世帯住宅の判断は 7 旧家屋に接続して建築した家屋について 8 新築住宅減額の適用中に減額要件が変更された家屋 9 老人ホームに係る新築住宅減額 10 確認申請書における準耐火建築物について |
講師プロフィール | 2005年東京都退職。 同年小川正己税理士事務所開設。 |
対象 | 地方自治体の固定資産税課、税務課、課税課、県 (市) 税事務所等において固定資産 (家屋) の課税・評価事務に従事する職員の方々 |
【追記】令和3基準年度改正事項(案)を解説いたします | 部分別の名称変更・評点項目の統合・仕上の評価方法・建築設備の評価について |
会場 | 西鉄祇園ビル 11階会議室 福岡市博多区御供所町 1-1 西鉄祇園ビル11F |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 092-272-3110 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 中間 |
kyu-semi@noma.or.jp | |
電話番号 | 092-431-3365 |
FAX番号 | 092-431-3367 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |