セミナー詳細

セミナー名 【新規】市町村評価担当者必須
ハウスメーカー(軽量鉄骨造)建物の評価
〜見積書、図面から拾い出して評価計算〜
開催日時 2020年11月 5日(木)13:00〜17:00
2020年11月 6日(金) 9:30〜16:30
講師 小川正己税理士事務所 税理士   小川 正己 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  課税標準の基礎である価格は適正な時価であるとされており、固定資産評価基準によって
納税者に税負担を求める基礎となる評価額を決定するものであり、適正、公平な評価計算
しなければなりません。
 年々進歩・発展する建築技術や建築設備などにより、新しい様式の家屋が建築され続け
ています。近年では、プレハブ方式の建物が発注者のニーズに合わせた個別対応型になる
など、在来構法の建物のプレハブ化が進んでいることをふまえ、固定資産評価基準において
「住宅、アパート用工場量産組立式(プレハブ方式)構造建物に係る再建築費評点基準表
(準則)」であったものが、平成18基準年度から必要な評点項目を追加し本則評価とされ
ました。令和3基準年度は評価替えです。「審査申出」に備えるためにも、本講座は、軽量
鉄骨系プレハブ住宅の評価方法を体系的に理解し、大手ハウスメーカーの住宅を設計図書
・調査概況事項等により評価計算をします。
プログラム内容 T ハウスメーカー(軽量鉄骨造)建物の評価
第1 軽量鉄骨造建物

1 軸組方式
2 箱型方式

第2 再建築費評点基準表
1 再建築費評点基準表(準則)
2 再建築費評点基準表(本則)
(1)本則評価になってからの経過
(2)構造と標準評点数

第3 部分別の解説
1 主体構造部
2 基礎工事
3 外周壁骨組
4 間仕切骨組
5 外部仕上
6 内部仕上
7 床仕上
8 天井仕上
9 屋根仕上
10 建 具
11 建築設備
12 仮設工事
13 その他工事

第4 評価計算(演習)

U 新築住宅減額等の事例研究
1 新築住宅減額の階層数の数え方
2 新築住宅減額の適用期間
3 新築住宅減額の適用における共用部分の按分
4 共有附属家の新築住宅減額期間
5 附属家の新築住宅減額について
6 新築住宅減額の適用における二世帯住宅の判断は
7 旧家屋に接続して建築した家屋について
8 新築住宅減額の適用中に減額要件が変更された家屋
9 老人ホームに係る新築住宅減額
10 確認申請書における準耐火建築物について
講師プロフィール 2005年東京都退職。
同年小川正己税理士事務所開設。
対象 地方自治体の固定資産税課、税務課、課税課、県 (市) 税事務所等において固定資産 (家屋) の課税・評価事務に従事する職員の方々
【追記】令和3基準年度改正事項(案)を解説いたします 部分別の名称変更・評点項目の統合・仕上の評価方法・建築設備の評価について
会場 西鉄祇園ビル 11階会議室
福岡市博多区御供所町 1-1 西鉄祇園ビル11F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 092-272-3110
問合せ先 企画研修G
担当者 中間
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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