セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】日程・講座名変更6月→10月
公共施設総合管理計画の改訂に必要な個別施設計画の策定
開催日時 令和2年10月1日(木)13:00〜17:00
令和2年10月2日(金)10:00〜16:00
講師 NOMA専任コンサルタント
(元)立川市総合政策部長
川嶋 幸夫
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
令和2年度年間計画「公共施設個別施設再編計画策定と住民との合意」は本セミナーとなります。

 〜公共施設の再編・再配置と保全への取り組み、マネジメント態勢の確立に向けて〜

総務省から2021年度までに公共施設等総合管理計画(以下、「管理計画」)の見直し・改訂が要請されています。これまで全国1788自治体のうち3団体を除いた99.8%の自治体で管理計画が策定されていますが、その多くは、人口動態や財政状況などの観点から最適化への取り組みについて言及しているものの、施設(特に、公共建築物)の必要性や有効性、効率性などの検証が十分されないまま策定・公表されているとの指摘もされています。
 一方、2020年度までに、総務省からは「個別施設計画」、各省庁からは「長寿命化計画」の策定が求められています。
 今回改訂する管理計画の策定にあたっては、個別施設の再編・再配置の道筋と、今後も維持する施設の保全への取り組みとの整合が必要であり、さらには、計画を推進していくためのマネジメント態勢(仕組みづくり)が欠かせません。また、再編・再配置を進めていくためには住民との合意形成が不可欠となっています。
 講座では、@総合管理計画策定・改訂にあたっての留意事項とその対応A「個別施設再編計画」の策定B施設評価の実践と講評( ワークショップ)C公共施設マネジメントの仕組みづくりについて学びます。
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プログラム内容 1. 総合管理計画策定・改訂にあたっての留意事項とその対応
「行政サービスの水準等の検討」「公共施設の実態把握と取り組み状況の整理」「数値目標の設定とPDCAサイクルの確立」「議会や住民との情報共有等」「PPP/PFIの活用」などへの対応が求められており、その内容について確認するとともに、個別施設再編計画との関係を整理します。

2.「個別施設再編計画」の策定
総合管理計画の改訂作業には、「個別施設再編計画」の策定が前提になります。特に、数値目標の設定にあたっては、個別施設の再編・再配置が重要なポイントとなります。個別施設再編計画策定にあたっての必要な取組みを紹介します。

(1) 施設評価
個別施設の再編・再配置を検討するためには、施設の現状と課題を整理し、今後の方向性の考え方を
整理することが必要です。特に、1.の「行政サービスの水準等の検討」にあたっては、施設の必要性
の議論にあわせて、施設で実施している様々な施策(行政サービス)の検証を行うことが不可欠です。施設評価の視点と留意点について説明します。

(2) 評価事例の紹介と評価のポイントの解説
「公営住宅」「保健センター」「学校施設」「文化センター」「公民館」などの施設について、自治体の取り組み事例を紹介しながら、施設評価のポイントについて説明します。

(3) 住民との合意形成の仕組みづくり
公共施設の再編・再配置は、住民生活と密接しており、住民との合意形成は不可欠です。
住民との合意形成の手法について、他自治体の事例を含めて説明します。

(4) 個別施設再編計画書に記載すべき事項
複数の自治体における個別施設再編計画書の記載例を紹介し、計画書に記載すべき事項について説明します。

3.施設評価の実践と講評( ワークショップ)
参加者が持ち寄る資料に基づき、施設評価の実体験と指導。また、参加者が行った評価結果について講評します。

4.公共施設マネジメントの仕組みづくり
改定版総合管理計画と個別施設再編計画に掲げた諸課題を推進していくために、今後、各自治体が取り組まなければならない仕組みづくりとその対応策について説明します。

講師プロフィール NOMA専任コンサルタント
(元)立川市総合政策部長
川嶋 幸夫

昭和25年10月20日生まれ。立川市行財政改革推進室長、財政課長、市民生活部長、立川市総合政策部長などを歴任し、平成23年3月立川市退職。その後、民間シンクタンクを経て、本会専任コンサルタントに就任。現在は、自治体職員向けの研修のほか、多くの自治体の行政経営や公共施設マネジメントに関するアドバイザーとして様々な相談や実務研修等を行っている。
対象 全国自治体の公共施設マネジメントに関わるご担当者の方々
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
備考 申込締切日:令和2年9月3日(木)
お申込み後に事務局から「事前提出シート」をお送りさせていただきますので、こちらのシートに貴自治体の公共施設のうち1施設の情報をご記入いただき、講座前に事務局にご返送ください。
※なお、「事前提出シート」はメールでご送付させていただきますので、参加申込書に必ずメールアドレスをご記入下さい。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 宮脇
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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